まず、産業医となるための要件として、医師である必要があることに加え、厚生労働省令で定める要件があります。具体的には、以下のとおり規定されています（労働安全衛生規則第１４条第２項）。
1.労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修（※）であって厚生労働大臣が指定する者（法人に限る。）が行うものを修了した者
（※）現在、「日本医師会の産業医学基礎研修」、「産業医科大学の産業医学基本講座」がこれに該当します。
2.産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であってその大学が定める実習を履修したもの
3.労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
4.学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師の職にあり、又はあった者
5.その他厚生労働大臣が定める者（現在、定められている者はありません。）
今回の記事では、これから産業医資格を取得したいという医師のために、１番目の研修を受けて産業医資格を取得する方法と、３番目の労働衛生コンサルタント試験に合格して産業医になる方法について説明します。
日本医師会は、産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の推進を図るために、所定のカリキュラムに基づく産業医学基礎研修５０単位以上を修了し た医師、または、それと同等以上の研修を修了したと認められる医師に「日本医師会認定産業医」の称号を付与しています。また、有効期間5年間のうちに、産業医学生涯研修２０単位以上を修了した医師のみ資格更新ができます。
基礎研修は産業医活動を行うために必要な基本的知識・技術を修得する研修で、
・前期研修（14単位以上）…総論、健康管理、メンタルヘルス対策など
・実地研修（10単位以上）…職場巡視などの実地研修、作業環境測定実習など
・後期研修（26単位）…地域の特性を考慮した実務的、やや専門的、総括的な研修
という構成になっています。更新に必要な研修は、
・更新研修（1単位以上）…労働衛生関連法規と関連通達の改正点などの研修
・実地研修（1単位以上）…職場巡視などの実地研修、作業環境測定実習などの実務的研修
・専門研修（1単位以上）…地域特性を考慮した実務的・専門的・総合的な研修
となっています。
もう一つの方法として、産業医科大学の産業医学基本講座を受講することで、産業医の要件を満たすことができます。産業医科大学以外の卒業生でも受講することができ、全授業科目の履修認定を受けることで産業医学基本講座修了認定書（産業医科大学産業医学ディプロマ）が授与されます。
こちらは主流のルートではなく、どちらかというと産業医になった後に労働衛生コンサルタントの資格を取得してキャリアの幅を広げるというケースの方が多いかもしれません。しかし、労働衛生コンサルタントの資格を取得した場合でも、産業医になるための用件を満たすことができます。
また、近年、労働衛生コンサルタント資格を有する産業医の企業の評価は高く、産業医としてのキャリアアップのための選択肢の一つといえます。よりよい報酬や働き方のため、産業医取得後、労働衛生コンサルタントの資格を目指す医師も増えている傾向にあります。
試験は一次試験が筆記試験、二次試験が口述試験となっています。合格率は例年およそ30％となっており、難易度は高いと言えるでしょう。筆記試験は通常、「労働衛生一般（択一式）」「労働衛生関係法令（択一式）」「健康管理（記述式）」の３科目です。医師であり場合、科目免除の対象となっているため、「労働衛生関係法令」だけを受ければ良いです。また、日本医師会の「産業医学講習会」、産業医科大学の「産業医学基本講座」を修了した場合は、筆記試験の全科目の免除を受けることができます。
以上のように、医師なら誰でもすぐ産業医になれるというわけではなく、産業医資格を取得する必要があります。産業医は長時間労働や自殺問題などを受けてその役割の重要性が高まっている一方で、産業医の人数の不足も問題となっています。今後需要がますます高まっていく資格なので、自分のライフプラン、キャリアプランに合うタイミングを考えて産業医の資格取得、転職検討してみることをおすすめします。