産業医の職務について、厚生労働省は以下のように明文化しています。
・健康診断、面接指導等の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措
置、作業環境の維持管理、作業の管理等労働者の健康管理に関すること。
・健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
・労働衛生教育に関すること。
・労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
これらの職務を遂行するにあたり、嘱託産業医は具体的にどのような業務を行うことになるのでしょうか。以下の記事で、嘱託産業医の業務内容について簡単にわかりやすくご説明します。
嘱託産業医と専属産業医は、勤務形態や働き方が違いますが、業務の範囲と業務内容自体は、それほど大きな違いはありません。産業医の中で大半を占める働き方は、嘱託産業医です。勤務医や開業医として働いている医師が副業として行うケースが多いですが、嘱託産業医として何十件かの企業を担当するなど、嘱託産業医のみを仕事にしている医師もいます。専属産業医の場合は、基本的に所属する事業場内のみで業務を行います。
産業医は主治医と違い、「診察」「診断」「治療」は業務範囲ではありません。産業医は、従業員の健康に関して、医学的な立場からの「指導」と「助言」をすることが業務です。契約相手が患者ではなく事業主であることも、主治医との大きな違いです。そのため、事業主と従業員に対して中立的な立場で指導や助言を行います。
具体的な業務内容についてですが、まずは当日の業務フローやスケジュール等を確認します。訪問者が二回目となる面談の場合は、前回の面談に関するフィードバックを受けたり、安全・衛生委員会の議事録の確認をしたりします。健康診断結果を確認し、面談対象者をピックアップする、定期健診とその結果に基づく事後措置としての保健指導、休養、受診推奨、配置転換などの措置を取るといった仕事もあります。この他にも、保健指導では、過重労働者面談・有所見者面談・メンタル相談・休職/復職判定を行います。その際、産業医意見書を必ず残し、 過重労働が多い部署があれば、その改善策を安全衛生委員会で検討します。
衛生委員会の目的は、労働者の安全と健康を維持・確保することです。労働安全衛生法等により、従業員が50人以上の規模の企業や特定の業種には事業場における安全衛生を確保するための措置（安全衛生管理体制）が義務付けられています。事業者は、安全・衛生委員会を毎月1回以上開催するようにしなければなりません。産業医はこの委員会に構成員として参加し、経営者側と労働者側の両方の立場を考えて、医学的な見地から意見を出します。
健康管理についての講話や議事録への押印などの業務も行います。
以上、嘱託産業医の業務内容、保健指導について、安全衛生委員会で産業医が行う業務についてご説明しました。さらに詳しい業務内容について知りたい方は、産業医紹介サービスのエージェントに問い合わせてみてください。