産業医紹介サービスの費用・報酬の相場や選び方のポイントを紹介

そろそろ産業医の設置が必要な企業様や、産業医の交代を考えている企業様もあるでしょう。

産業医選任する際に、「優れた産業医を設置したい」という気持ちは、多くの企業様に共通するポイントかもしれませんね。

今や企業に必要な存在の産業医ですが、産業医を紹介してもらうには、どうしたら良いのでしょうか。

今回は産業医との契約方法や、産業医の選任方法について触れてみたいと思いますので、産業医の選任をご検討中の企業様は、参考にしてみてはいかがでしょうか。

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産業医は必要？選任義務について

現在、日本国内におきまして産業医の選任義務がありますが、簡単に産業医の選任義務について見てみましょう。

産業医選任義務について

産業医には、専属産業医と嘱託産業医の2種類の産業医が存在し、企業規模や事業内容により選任義務が異なってきます。

専属産業医

1,000人以上の従業員の勤務する企業、もしくは常時500人以上が夜勤を含む有害業務に携わる企業は、専属産業医を1名以上選任する義務が発生します。

なお、従業員数3,001人以上の企業の場合におきましては、2名以上の専属産業医の選任が必要となってきます。

専属産業医は、基本的に週に3日以上1日3時間以上、企業に専属勤務をするため、従業員にとってより身近な存在となります。

嘱託産業医

50人以上999人以下の従業員が勤務する企業におきましては、1名以上の嘱託産業医を選任・設置する義務が発生します。

嘱託産業医は、月に1～数回企業訪問をする中で産業医業務に携わる産業医となるため、普段は医師として病院や医院に勤務していることが多いといわれております。

専属産業医と比較すると、産業医業務に携わる時間は短いですが、その分コストも割安になる傾向にあります。

罰則はあるの？

企業の従業員数が50人を超えた時点で産業医選任義務が発生し、産業医の選任が必要にも関わらず、14日内に選任・設置していなかった場合は、罰則に該当します。

罰則に該当した場合は50万円以下の罰金が発生しますので、産業医設置要件を満たした時点で産業医の選任・設置をするように心がけましょう。

産業医選任義務のない場合

中には産業選任義務のない50人未満の小規模事業所も存在しますが、こういった場合は産業医の選任は必須ではありませんが、助成金を活用して産業医を選任することも可能です。

産業医選任義務はなくても、月80時間の時間外労働者や高ストレス者が発生した場合は、産業医との面談が必要となりますので、産業医設置をご検討でしたら、地域相談窓口や労働安全機構などへお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

産業医の派遣、紹介、業務委託の違い

産業医との契約方法は直接契約と業務委託契約がありますが、専属産業医の場合は直接契約、嘱託産業医の場合は業務委託契約となるパターンが多いといわれております。

契約方法をより細分化してみると、派遣や紹介、業務委託となりますが、これからそれぞれの契約方法について見ていきましょう。

産業医の派遣とは

医療機関に所属している産業医に対して、企業訪問をする際に「派遣」という言葉が用いられるケースがあります。

企業が医療機関と直接契約をした上で、産業医を企業に派遣してもらう方法が多いといわれております。

産業医の紹介とは

産業医の紹介とは、産業医紹介サービスを介して産業医を設置した場合によく用いられる単語です。

ただし産業医の紹介をしてもらったから業務委託となるわけではなく、産業医を紹介していただいた後に産業医と直接契約をするケースもあります。

特に企業に専属する専属産業医の選任の際に、産業医の紹介サービスを利用することが多いといわれております。

産業医の業務委託とは

嘱託産業医の場合は、業務委託という形態で産業医勤務をするパターンもあります。

産業医の選任後も産業医業務や、産業保健活動をサポートする場合に、「業務委託」という言葉が用いられることが多いでしょう。

新たに嘱託産業医を選任する企業様には、業務委託サービスがお薦めです。

産業医は何をしてくれるのか

50人以上の従業員を抱える企業に選任・設置が義務付けられている産業医ですが、設置義務のある産業医はそれだけ大きな役割が与えられております。

企業の産業医として、従業員の健康管理を適切に遂行していくべく、日々学びながら知識を身に着け、専門知識から適切な助言や指導を、従業員や企業に対してしていきます。

産業医の業務

産業医にとって特に従業員と身近となる役割が、「従業員との面談」でありますが、こちらの面談は過重労働者労働者や面談希望者などに対し実施していきます。

それ以外でも、健康診断結果やストレスチェックの内容で、健康指導や事後措置が必要な従業員に対し、実施するケースもあります。

休職中・退職希望者の従業員とも面談を通じ、復職プログラムを運用していく役割を持ちます。

その他にも産業医業務の中には、「健康診断結果対応」や「ストレスチェック対応」、「衛生委員会への参加議題の提案」や「健康教育・衛生教育」、「職場巡視」があり、こうして見ると業務内容は実に幅広いといえるでしょう。

産業医は企業の中でも、従業員の健康状態をより把握しており、高い専門知識を有するため、企業の従業員の健康管理を一任されている存在です。

特に現代の社会問題ともいえるメンタル問題は、早期発見や対応が鍵といわれており、そのためにも産業医の存在が重要となってきます。

産業医の業務1つ1つが従業員の健康維持や回復、不調発見において欠かせない業務となり、企業との連携もまた、従業員の健康管理において大切なものになります。

産業医は様々な役割を果たしながら、企業と連携しながら従業員の健康管理を担い、企業と二人三脚となりながら従業員の健康維持や回復に努めていきます。

契約方法によって費用の仕組みと相場が異なる

産業医は、契約方法によって費用の仕組みと相場が異なってきますので、これから少し触れていきましょう。

産業医の種類

専属産業医と嘱託産業医により、費用の仕組みと相場は異なりますので、まずは自社に選任する産業医の種類を把握し、正確な産業医を選任する必要があります。

仮に専属産業医が必要な企業に嘱託産業医を選任してしまった場合は、罰則に触れ罰金が発生しますので、注意しましょう。

専属産業医

従業員数1,000人以上の企業、有害業務従事者500人以上の企業に選任・設置する義務があります。
企業に専属した雇用形態となる産業医となり、週に3日以上・1日3時間以上の勤務の中で産業医業務に携わっていきます。
費用相場の算出方法は、1週間当たりの勤務日数や医師としての経験年月、スキルにより変動することが特徴です。

専属産業医の報酬＝（300～400万円）×（1週間当たりの勤務日数）

嘱託産業医

従業員数50人以上999人以下の企業に選任・設置する義務があります。
月に1～数回企業訪問を通じ、産業医業務に携わり、そのため普段は病院・医師として勤務する傍ら、産業医業務を実施するケースが多いとされており、企業の従業員数によって費用相場が変動することが特徴といえるでしょう。

嘱託産業医の報酬相場

産業医との契約方法

産業医との契約方法も1つではありませんので、それでは次に、産業医との契約方法について見ていきましょう。

業務委託

業務委託契約は、産業医紹介サービス会社に依頼をすることで産業医を紹介してもらう選任方法となり、紹介会社を間に挟む契約方法となります。
この場合は紹介サービス会社へ支払う費用が別途発生し、専属産業医が必要な場合ですと、産業医紹介会社に紹介してもらう選任方法が多いといわれております。

嘱託産業医を紹介会社に紹介してもらう場合の相場

上記金額に加え、紹介会社への支払い費用が別途30％程度発生します。
産業医選任時は紹介料も発生しますが、その相場も企業の従業員数により変動し、おおよそ以下のようになります。

直接雇用

産業医と直接雇用をする方法となりますが、企業が直接医療機関と契約をした上で産業医を派遣してもらう方法となり、紹介会社を介する方法と比較すると、産業医へ支払う報酬額が割高になる傾向があります。

嘱託産業医を派遣で紹介してもらう場合の相場

産業医を選任する前に

産業医をただやみくもに選任するよりも、事前に色々確認しておくことで、より適切な産業医を選任することが可能となりますので、産業医選任前には以下のことを確認しておきましょう。

産業医に対するニーズを明確化しよう

産業医選任前に、自社の求める産業医像をある程度明確化しておくことが大切になってきますが、そのためにも産業医に対するニーズを明確化しておきましょう。

自社で抱える問題や改善点、事業内容や業務内容などを明確化しておき、その上でその対応に必要な産業医のスキルな特技を明確にします。

有害業務や危険業務、過重労働が多い企業、長時間労働者や高ストレス者、外国人従業員や女性従業員が多い企業などカラーは様々ですが、それに応じ産業医に対するニーズを明確化することも大切です。

女性産業医やコミュニケーション能力の高い産業医、英語スキルのある産業医や精神科医を求めるケースも多いと思いますので、そういった大切なポイントは事前に確認しておきましょう。

産業医の探し方や契約方法を決めておこう

先ほど述べましたが、企業の規模や業務内容により、必要な産業医の種類は専属か嘱託か異なります。

自社に必要な産業医の種類を確認し、その上で探し方や計画方法を事前に決めておくことが大切です。

産業医の探し方は、紹介会社や産業医事務所、地域の医師会や健診機関に依頼をする方法から独自で探す方法まで様々となります。

契約方法も直接雇用と業務委託がありますので、産業医に求めるニーズに合わせて、事前に探し方や契約方法も決めておきましょう。

企業規模による最適な産業医を知っておこう

先ほど述べましたが、産業医は従業員数50人以上の企業に選任・設置する義務が発生します。

当然従業員数が増えればそれだけ企業の抱える問題も増加し、従業員の数だけ健康管理をしていく必要があります。

人それぞれ抱える健康課題は様々といえ、従業員数が増えて規模が大きくなるにつれ、人間関係の問題は拡大化するリスクもあるでしょう。

実際に、従業員数が100人を超えた時点でおおよそ1％の割合で休職者が発生するといわれておりますし、企業規模が大きくなればそれだけメンタル問題に力を入れることが求められるでしょう。

ただし従業員数が多くないからといって安堵してもいけません。

従業員数が少なければその分、従業員ひとり一人に与えられる業務の負担が大きくなり、人間関係が限られているからこそ発生する問題も懸念されます。

大規模事業所であれば発生しやすい問題があることと同時に、小規模事業所だからこそ発生しやすい問題も存在します。

助成金を利用できる場合があることを知っておこう

産業医を選任・設置するためにもそれなりの費用がかかりますし、そのため抵抗を感じている企業様も、もしかしたら存在するかもしれませんね。

ところが産業医の設置に伴い、助成金を利用できるケースが存在することはご存知でしたか？

小規模事業所産業医活動助成金

50人未満の、産業医選任義務のない企業の場合、小規模事業所産業医活動助成金を受給することが可能となります。

こちらの制度は、産業医要件を備えた医師と、産業医活動の全て又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業医活動が行われた場合に実費を助成することができます。

助成金額は半年当たり10万円を上限額とし、2回限り受けることが可能です。

産業医選任義務がないけれど、高ストレス者や長時間労働者の発生や、その他産業医設置をご検討される際には、こちらの助成金を活用した産業医派遣をご検討されてみてはいかがでしょうか？

ストレスチェック助成金

50人未満の事業所に対し、助成することができる制度となり、従業員1人当たり上限額500円となり、ストレスチェック実施後の医師の指導は1回につき上限額21,500円です。

小規模事業所でストレスチェックを実施される際、ご活用されてみてはいかがでしょうか？

職場環境改善計画助成金

ストレスチェック後の集団分析結果から職場環境改善計画を作成し、実施した際に受けることができる指導費用の助成金となり、将来に渡り1回限りの支給となります。

心の健康づくり計画助成金

企業が、産業保健総合支援センターにあるメンタルヘルス対策促進員の助言・支援により、心の健康づくり計画を作成し、それに沿って実施した場合に受けられる助成金制度となります。

一律100,000円となり、将来に渡り1回限りの支給となります。

労働基準監督署への届出が必要なことを知っておこう

産業医を派遣してもらう際には様々な手続きが必要となりますが、産業医選任・設置に伴い、労働基準監督署へ産業医選任報告書の届け出をすることが必要となってきます。

産業医選任報告書は厚生労働省のサイトからダウンロードすることが可能ですが、印刷に使用する用紙は白色度80％以上の用紙を使用する必要があります。

2019年度より、産業医選任報告書を厚生労働省のサイト上で作成できるようになりましたが、あくまで報告書作成ができ、申請はサイト上ではできませんので、注意しましょう。

産業医選任に伴う届け出に必要な書類

産業医選任時に必要な書類は、以下の通りになります。

• 産業医選任報告書：必要事項を記入し、漏れや誤りがないことを確認した上で提出します。
• 医師免許証の写し：選任した産業医の医師免許証のコピーを用意します。
• 産業医認定証もしくは労働衛生コンサルタント登録書の写し：こちらもコピーを用意します。

選任報告書に記入する項目

産業医選任報告書は記入箇所が複数ありますが、漏れと誤りのないように注意しながら1つ1つ記入しましょう。

• 労働保険番号：事業所の労働保険番号を記入します。
• 事業の種類：事業所に当てはまる業種を記入します。
• 産業医情報：選任した産業医の氏名に生年月日、選任時期を記入します。
• 労働者数：事業所の特定業務に携わる従業員数を記入します。
• 選任種別：産業医選任時には「5」と記入します。
• 医籍・産業医登録番号：別紙にて配布される、医師免許証の登録番号を記入します。
• 参考事項：初めて産業医を選任される際は「新規選任」と記入し、産業医の専門科名、開業医の場合はその旨を記載します。

企業規模による最適な産業医

これから、企業規模による最適な産業医について見ていきたいと思いますので、これから企業を3つのフェーズに分類しながら解説していきたいと思います。

第1のフェーズ：産業医選任義務を満たした（従業員数50人を超えた）企業

シンプルに産業医の選任・設置を検討する場合や、単純に法律的な対応を考えている場合は、自社に必要な産業医を探せば良いでしょう。

ただしこの際に「名義貸し産業医」を選任してしまうと、罰則に該当しますので、くれぐれも名義貸し産業医を選任してしまわぬよう、産業医業務の把握をしておくことも必要かもしれません。

産業医に求めるニーズがあれば、そこを事前に明確化しておいても良いでしょう。

第2のフェーズ：従業員数がおおよそ100人を超えた企業

従業員数が増えると、確率的に休職者が発生してくる可能性があるため、そのような場合に復職対応が適切にできる産業医が最適になってきます。

休職者への対応は慎重に優しくすることが求められ、復職希望者の復職時期は、時期を誤らないことが重要になってきます。

そのため、認定産業医やメンタル問題に強い産業医が理想的かもしれません。

第3のフェーズ：健康経営に取り組む段階の企業

現在推進されている健康経営ですが、健康経営を促進する上で、より専門的な支援ができる産業医が最適といえるでしょう。

健康経営に取り組む際は、専門知識を有し、従業員の健康管理を担っている産業医のフル活用が理想的であり、より高い専門知識を有する産業医が最適になってきます。

そのため、労働衛生コンサルタント有資格者を持つ産業医やスキルの高い産業医などが理想的になってきます。

フェーズ段階が上がるごとに産業医に求められるスキルも高まりますが、産業医を探す際はどの段階に属するか把握することもポイントになってくるかもしれません。

あなたの企業に最適な産業医は、どのような産業医ですか？

産業医派遣のメリット・デメリット

産業医との契約方法も様々ですが、選任方法に伴いメリット・デメリットが発生しますが、こちらでは派遣におけるメリットとデメリットについて見ていきましょう。

産業医派遣のメリット

産業医派遣におけるメリットはどこにあるのでしょうか。

健診対応している医療機関ならお得

健康診断実施に対応している医療機関の場合になりますと、産業医報酬と健康診断費用がセットになっている場合があり、トータルの報酬が良心的といわれております。

健診結果チェックは産業医業務の1つですが、健康診断を産業医が所属する医療機関で実施することで、より具体的な判断や指導が期待できるのではないでしょうか。

お墨付きの産業医であれば信頼できる

派遣された産業医が知り合いの企業で業務経験があり、そこの企業での評判や実績が確かであれば、信頼できるかもしれません。

産業医派遣のデメリット

次に産業医派遣のデメリットについて触れてみましょう。

当たり外れがある

産業医が責任もって役割を果たしていれば問題はないでしょうが、ここで副業感覚の「名前だけ産業医」に当たってしまうと厄介です。

そのため企業側が、あらかじめ産業医を見抜くポイントをある程度見極めている必要がありますが、実際産業医を見抜くことは一般的には困難でしょう。

交代が難しい

産業医に何か問題が発生した場合、意見を出しにくいことや産業医の切り替えが安易にできないことが、産業医派遣における最大のデメリットといえるかもしれません。

産業医を切り替えることは義理やしがらみがあり困難であることと同時に、切り替えの際には当然新たな産業医選任が必要となり、それに伴い書類作成や提出の必要があります。

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産業医は派遣よりも紹介がおすすめ？

全体的に見て産業医を探す場合は、派遣よりも紹介の方が良いのでしょうか。

こちらでは、紹介サービスのメリットやデメリットを見ていきましょう。

紹介サービスのメリット

間に紹介会社を挟んだ紹介サービスのメリットは、どういった点にあるのでしょうか。

質の高い産業医がいる

紹介サービスは質の高い産業医が多く所属していることも多く、実際所属する産業医を選ぶために厳しい面接を実施している紹介サービスもあるといわれています。

限られたコミュニティで産業医を探すことよりも、紹介サービスを介することで、より質の高い産業医に出会えるのではないでしょうか。

よい素晴らしい産業医を紹介するために、質の良い産業医を在籍させておくことは大切ですが、紹介サービスのクオリティが高ければそれだけ、産業医の質や腕も期待できるでしょう。

質の高い紹介サービス会社であれば、質の高い産業医に出会える可能性も高いかもしれませんね。

様々な代行に対応

産業医を探すことはなかなか大変な作業となり、産業医選任に伴い、労働基準監督署長に必要な書類を作成して提出をする必要が発生します。

産業医は設置条件を満たした14日以内に選任し、書類の作成や提出の必要がありますが、限られた期間内でこれらすべてを実施することは、大変な作業になるでしょう。

紹介サービスに依頼をすれば、産業医選任の代行や書類作成や提出の代行も実施可能で、オーバーワークの危険を回避できるでしょう。

それ以外にも各種フォローやサポートを実施している場合もありますが、紹介サービスにより対応している内容は異なるため、事前に確認しておくことが大切かもしれません。

紹介サービスのデメリット

逆に紹介サービスのデメリットは、どういったものが考えられるのでしょうか。

紹介サービスにより差が発生

産業医の紹介サービス会社はそれぞれ取り組みやスキルが異なります。

中には紹介サービスを介したにも関わらず、お世辞にも質が高いとはいえない産業医に当たる場合や、名前だけの産業医に当たってしまうケースもあるかもしれません。

そういったリスクを回避するためにも、より優れた紹介サービス会社を選ぶことが大切になるでしょう。

若干割高な印象を受ける

紹介サービスを介した場合の年間支払額は、以下の計算方法で算出されます。

〈年間支払額＝産業医への支払額(月額)×12か月×30％〉

契約時に手数料が発生することと同時に、産業医報酬とは別に30％程度の手数料を徴収する形式となります。

トータルで判断するとどうなのか？

紹介サービスを利用すれば手数料が発生するため、割高と感じる企業様もいらっしゃるでしょうが、紹介サービスを介することで、実力の伴った産業医を設置できる可能性が高まります。

何か問題が発生した場合は紹介会社が間に入るため、トータルで考えるとより良い産業医の探し方が、紹介サービスを利用する方法となってくるかもしれません。

産業医に報酬を支払う以上、何か問題が発生した場合に問題提起をすることも大切になりますが、産業医との間に義理やしがらみがあれば遠慮してしまうかもしれません。

紹介会社を間に挟むことで、伝えるべきことを伝えられるかもしれませんし、前もって希望を伝えておくことで、より希望通りの産業医設置ができるかもしれません。

産業医を設置する場合、月額報酬額以外にも訪問料が加算され、有害物質を取り扱う企業であれば30％増しとなります。

それだけ産業医の役割は大きく、報酬に伴う業務を実施する必要があります。

同じ金額を支払うのでしたら、「名前だけの産業医」よりも「実力の伴った産業医」に支払う方が有益で効率的で、企業や従業員のためになるのではないでしょうか。

自身の成長のためには自己投資が必要といわれておりますが、質の良い産業医を選任するためにも必要経費を投資することも大切でしょう。

質の良い産業医を設置することで、従業員の健康・メンタルヘルス維持や回復や、職場の安全・衛生管理が更に期待できるかもしれません。

状況改善することで従業員の定着率や業務回転率や効率がアップし、企業全体の質や利益もアップするのではないでしょうか。

産業医紹介会社の選び方

先に述べた通り、産業医紹介会社の取り組みはまちまちです。
質の良い産業医選任に当たり、まずは質の良い産業医紹介会社を選ぶことが大切ですが、そのために以下のことを確認しておくと良いでしょう。

導入企業数・実績で選ぶ

産業医紹介会社も様々で、対応した企業数やこれまでの実績もまちまちです。
どれだけの企業に産業医を紹介した実績があるのか、事前に確認しておくことが大切なポイントになってくるかもしれません。
導入企業数が多く実績豊富な会社であれば、それだけ信頼もできるでしょうし、対応している地域が幅広ければそれだけ依頼もしやすいでしょう。

業務支援にも対応している

産業医紹介会社によっては、産業医を紹介する以外はほぼ何もしない会社もあるかもしれません。
各種制度づくりのサポートや産業医との関係性のフォロー、産業医の訪問日の日程調整など、様々な業務支援に対応している会社であれば安心かもしれません。
産業医紹介サービスの会社は幾つか存在しますが、お問い合わせの際に気になるポイントを確認しておくことや、これまでの実績や対応していることを確認しておくことも大切です。
クオリティの高い産業医を選任するためには、その第一歩としてクオリティの高い紹介サービスを選ぶことが重要です。

登録している産業医数で選ぶ

紹介会社に登録している産業医数が多ければそれだけ、産業医の選択肢も広がります。

特に、よりマッチングした産業医を選任したい場合でしたら、登録している産業医が多い紹介会社を選ぶことが良いでしょう。

補足しますと、ただ産業医を多数登録させている会社ではなく、優秀な産業医が数多く登録している紹介会社を選ぶことで、よりマッチングした産業医を選任することができます。

産業医紹介会社もピンからキリまで存在しますが、登録している産業医数が多いかどうか、優秀な産業医が数多く登録しているかどうかが紹介会社の本質を見極めるポイントともいえるでしょう。

対応地域で選ぶ

紹介会社によりましては、対応していない地域もあり、首都圏や都内近郊以外は対象外というケースも珍しくありません。

せっかく良さそうな紹介会社を見つけても、対応外といわれてしまうと悲しいですよね。
そうならないためにも、事業所所在地も対応地域課どうか、全国に対応しているかどうか事前に確認した上で問い合わせることが大切になってきます。<_

登録している産業医が多くスキルが高くても、事業所を構える地域に対応した会社でなければ、産業医を探すことができません。

特に首都圏以外の地方や離島などに事業所を構える場合は、事前に対応地域かどうか確認した上で産業医紹介会社を選んでいきましょう。

費用・プランで選ぶ

産業医紹介会社を利用する場合、費用が気になる方は多いでしょうし、プランもどれだけ充実しているかも大きなポイントになってくるかもしれません。

特に費用は大切ですので、気になることは事前に確認しておくことが大切です。

産業医をただ紹介するだけではなく、プランがいかに充実しているか、自社に適切なプランが存在するかどうかもあらかじめチェックしておくことが望ましいかもしれません。

産業医紹介会社を利用する場合の注意点

産業医を派遣してもらうために、産業医紹介会社を利用することがより効率的ですが、反面、注意点もありますので、事前に確認しておくことが大切です。

対応可能業務の範囲が会社によって異なる

産業医を派遣してくれる産業医紹介会社も多数存在しますが、会社により対応は様々です。

例えば産業医選任時に必要な書類作成や提出の代行を対応しているか、産業医選任後のフォローやサポートをしてくれるかどうか、産業医交代時は有料か無償かといった点も、会社により異なります。

産業医を派遣したらその後のことはほぼ対応しない会社もあれば、産業医派遣後のフォローが充実している会社も存在します。

産業医派遣後のフォローが充実している会社であれば、産業医がスムーズに業務に入ることのできるよう、産業医へ対するフォロー対応をしているケースもあります。

産業医紹介会社のメリットの1つに、産業医との間に入ってフォローをしてくれることが挙げられますが、そこを活用しない方法はないでしょう。

そのためにも、産業医との関係性のフォローに対応している紹介会社を選択することが望ましいでしょう。

各種制度づくりに対応している会社もありますので、従業員数が50人を超えたため、産業医選任以外にも衛生委員会立ち上げが必要となった場合、サポートしてもらえるパターンもあります。

特に、初めて産業医を選任される場合は、各種フォローやサポートへ対応している紹介会社を選択されることで、初めての産業医選任に伴い、企業と二人三脚となり業務支援をしてくれるでしょう。

初めて産業医を選任される場合や、紹介会社へ業務支援を求める場合は、対応可能業務の範囲が広い会社を選択されることがベストかもしれません。

登録産業医にどのような条件をつけているか確認する

産業医紹介会社も様々ですが、登録されている産業医も様々です。

どのような条件をつけた上で産業医を登録したのか確認しておかなければ、もしかしたら「名義貸し産業医」を選任してしまうリスクも懸念されます。

名義貸し産業医を設置すると、適切な産業医業務を実施しないことに加え、罰則に触れてしまいますので、産業医選任時には注意が必要です。

そのためにも、産業医を派遣してもらう前に、産業医紹介会社それぞれが登録産業医にどのような条件をつけているか確認する必要があります。

産業医認定証を有している医師であれば誰もが登録できるシステムなのか、何か条件がなければ登録できないのかどうか、産業医登録時に適切な面接を実施しているのか確認しておきましょう。

登録産業医にどのような条件をつけているか確認することで、名義貸し産業医選任のリスクをある程度回避できますし、同時に自社によりマッチングした産業医を探すための近道にもなるかもしれません。

まとめ

産業医の探し方は幾つかありますが、腕の良い産業医を探す場合は、実力の伴う紹介サービスに依頼をすることが大切です。

産業医としての役割を果たすことができ、企業のニーズに沿った産業医を選任することで、企業の更なる発展の実現に繋がるのではないでしょうか。

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