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メンタル疾患を患って休職する社員は企業の約1%存在すると言われています。
しかし昨今メンタル疾患社員が増え、企業の休職者リスクが増加していると言われています。
実際休職者ひとりあたりで企業がどれくらいの損失を被るのか調査結果がでています。
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損失額は対象者の年収を大きく上回る結果に
メンタル疾患で休職者が出た場合それくらい損失がでるのか詳細結果が下記に。
年収500万円の従業員が1年間休業した場合の損失額
(1) 発症前の人件費損失(３ヶ月)
41.6万円×3ヶ月=125万円
(2) 休職中の休業手当(1年間)
41.6万円×0.6×12ヶ月＝300万円
(3) リハビリ出勤期間(3か月)
41.6万円×3ヶ月=125万円
(4) 代替要員の人件費
41.6万円×12ヶ月＝500万円
(5) 上司のフォローに要する人件費
2.1万円×12ヶ月＝25万円
(6) 既存社員の残業代＋代替要員の教育費
41.6万円×1.25×8ヶ月=416万円
1490万円
休職者がでることで、休職者自身のパフォーマンスの低下、さらにその低下による周りのフォロー、また対象者の代わりになる人材の教育など周辺にまでコストがかかってきます。
厚生労働省の調べではメンタル疾患による経済リスクは、厚生労働省が2010年に試算した「自殺やうつによる経済的損失」の調査によれば、うつ病による経済的損失は7,700億円（自殺も含めれば、27,000億円）という莫大な金額になるのです。社会全体にも影響を与えてしまうメンタル疾患。実際どうやって防げばよいのでしょうか。
早期発見、早期治療が損失を大きく削減する
メンタル疾患も他の疾病と同様に早期発見、早期治療が大切だと言われています。その為には事前の察知が重要であり、産業医との連携が欠かせません。
近年ストレスチェックが始まり、企業の中でもメンタルヘルスに力をいれていくという企業がいる一方でストレスチェックや長時間面談が形骸化してしまうというケースが多々あります。その形骸化の要因のひとつとしてあげられるのが産業医の問題です。
産業医の問題として挙げられるのが、「面談しても対象者の予兆に気づくことができない」「高ストレスなのに面談に至らない社員に対して何の策も提案できない」「巡視にこない・面談にこない（大問題ですが産業医に対する不満の中でも上位を占めるクレームです）」「社員が産業医に話しづらい環境にある（例えば産業医が社長の身内である）」など。
法的な義務により産業医を選任しているにも関わらず、産業医が機能していない会社はメンタル疾患リスクが高くなる傾向にあります。
よく勘違いされているのか産業医は病気を発見する役割だと考えられがちですが、産業医は病気になることを防ぐこと本来の産業医の役割だと弊社では考えています。産業医は企業の損失を防ぐ上で大変大切なファクターです。メンタル疾患を防ぐために産業医と連携し、予兆を見逃さない体制を整える必要あります。
もし現状休職者が組織全体の1%以上いる企業の方は産業医が機能しているかどうか今一度確認してください。
厳選された産業医が、 職場のメンタルヘルス対策を推進。
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