専属産業医とは？設置基準や嘱託との違い、費用もあわせて解説！

企業におけるメンタルヘルス対策は、年々その重要性を増しています。

平成30年の厚労省の調査によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％となっています。平成29年が58.4%であったのに比べると増加しており、メンタルヘルス対策を実践している企業が増えていることがわかります。
参照：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h29-46-50_kekka-gaiyo01.pdf

日本では、メンタルヘルス不調による休業や退職、精神疾患の罹患や自殺、といった問題が深刻な課題です。

そんな状況下で、活躍が期待されるのが「産業医」です。
ここでは産業医について、近年注目されつつある「専属産業医」の設置基準や、専属産業医のメリットデメリット、選任の際の注意点などについてご紹介します。

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専属産業医とは？

産業医は医学の専門的な知識を活用して、専門家としての立場から従業員の健康管理を行います。

その中でも専属産業医とは企業に専属した勤務をしている産業医のことで、
一般的に週に3日以上、1日3時間以上の勤務形態を取りながら、その中で産業医業務に携わっていきます。

専門産業医はその企業の専属の産業医として働くため、
9時から17時などの定時制での勤務です。

工場など、職場によっては早朝や深夜の勤務も考えられます。

参考：【医師監修】産業医とは？医師との違い、仕事内容をわかりやすく解説

専属産業医の設置基準は基本的に1,000人以上の事業所

1,000人以上の事業場の場合、専属産業医の選任が義務となります。

医療先進国でもあるドイツやフランスでは、事業場の規模に関わらず、産業医を設置する義務が定められています。

一方、日本では事業場の規模によって設置義務の有無が異なります。また、常時使用する労働者の数によって設置するべき産業医の選任形態や人数が異なります。

産業医の選任義務の別

参照：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000164723.pdf

このように常時使用する労働者が50人未満の事業場でない限り、産業医の選任は義務となっています。

50〜999人の事業場では、非常勤の産業医である「嘱託産業医」でも可となっています。
嘱託産業医とは、勤務医や開業医として働いている医師が、月に1回数時間の訪問をする形で、労働者の健康管理を実施する制度です。
どちらの産業医も産業医として行うべき業務に変わりはなく、それぞれの事業場に合った形でメンタルヘルス管理にあたります。

1,000人未満でも専属産業医が義務となる条件

労働者の人数によって選任の数や選任形態に違いがあるのは、労働者が多くなるほど、産業医の業務量が増えるためです。

メンタルヘルス不調者や、そのリスクがある労働者を一人でも見過ごさないためには、事業場の規模に合わせた産業医の数と形態が必要になります。このことからも、「有害業務」に従事している労働者が常時500人以上の事業場においては、嘱託ではなく専属産業医の選任が義務とされているのです。

労働安全衛生法規則第13条1項には、「専属産業医が必要な業務（特定業務）」として、以下の14の業務が明記されています。

参照：http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-1-1h2-0.html
産業医の中でも、専属産業医を選任している企業は全体の3％程度であるといわれています。

専属産業医と嘱託産業医の違い

簡単に説明すると、嘱託産業医は常勤ではなく、非常勤形態で勤務を実施する産業医のことです。通常開業医や勤務医をしている医師が、産業医業務を実施します。

一方で専属産業医とは、事業所に専属した雇用形態となるため、企業に専属した勤務となります。

以下の表に嘱託産業医と専属産業医の違いをまとめましたので、ご確認ください。

専属産業医の業務内容

専属産業医は、産業医としてその事業場における「産業医の業務」に従事する医師のことです。名称として“専属”という言葉がついているものの、専属産業医には非専属の産業医を兼務することが認められています。

ただし、専属産業医の所属する事業場と非専属の事業場とが、「地理的関係が密接であること」、「労働衛生管理が相互に密接し関連して行われること」、「一体として産業保健活動を行うことが効率的であること」、など一定の条件が付けられています。

参照：http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-38/hor1-38-8-1-0.html

産業医の業務内容は先ほども述べたように、医学的な立場から労働者に指導や助言をする医師のことであり、産業医の業務内容は専属も嘱託もそれほど大きな差はありません。

専属産業医は、月に1～数回企業訪問をした上で産業医業務を実施する嘱託産業医と異なり、企業に専属的に勤務する勤務形態を取ります。
産業医に求められる基礎的な業務内容の7つと応用的な業務内容を4つ、以下画像よりご紹介します。

産業医の業務内容について詳しくは以下記事より解説しておりますので、より詳細な業務内容を知りたい方はご参考ください。
参照：産業医とは？医師との違い、仕事内容をわかりやすく解説

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専属産業医のメリットとデメリット

専属産業医の4つのメリット

嘱託産業医は月に1回〜数回企業を訪問するのが一般的であるのに対して、専属産業医は、属している事業場に常勤として働くのが一般的です。

①事業所専属で勤務している

専属産業医は基本的に労働者たちと同様に、事業所内に勤務をしています。
そのため、ほとんどの時間事業所にいる形になるので、事業所内部のことをしっかりと把握することができます。

それと同時に、労働者たちの状況や変化にも気付きやすいので、まさに事業所で勤務する労働者たちにとって支えとなる存在になります。

同時に事業所にとっても、専属産業医は時にパイプ役となることができる、まさになくてはならない存在です。

②労働者たちの健康管理ができる

専属産業医は常に労働者たちと近い存在であるため、本当の意味で労働者たちの健康管理や指導をすることができるでしょう。日常的に労働者の様子を見守ることが可能なため、メンタルヘルス不調者の発見・支援や不適切な職場環境を改善するための提案といった業務をスムーズに実行することができます。
同じ事業所にいるため、時々面談するのみでは気が付きにくい労働者たちの性格や趣味嗜好などにも気が付く可能性が高いので、それを基にした健康指導を行なうことも可能かもしれません。

③専門知識が備わっている

有害物質を取り扱う事業に携わる労働者たちにとって、産業医はなければならない存在です。
リスクも高い業務に就いている労働者や事業所に、産業医は専門的な観点から指導や点検を行なうことができます。

④経営視点を持ったサポートができる

日常的に企業に属する専属産業医であれば、単なる健康管理だけでなく、健康経営からの観点でメンタルヘルスケアを実行しやすいと言えます。
「どのように取り組めば、健康管理によって労働者の生産性と企業の利益向上につなげられるか」という視点を持てるのです。
嘱託産業医の場合は、月1回など定期的な訪問に限られるため、経営的な視点からのアプローチは困難といえます。

専属産業医の3つデメリット

人間性や産業医としての知識・スキルが不足していない限り、専属産業医を選任することそのものにデメリットはありません。

ただし、「自社にマッチした専属産業医を探す難しさ」はデメリットと言えるかもしれません。日本で産業医として活動している医師の多くは、本業の傍ら産業医を兼務する嘱託産業医であるため、企業にほぼ常勤として属する専属産業医の数は、少ないのが実情です。質が高く自社にマッチする専属産業医を選任するには、外部の紹介会社やコンサルティングサービスに依頼することが重要なポイントとなります。

①報酬が高い

専属産業医には勤務日数に応じた報酬を支払う必要がありますが、企業と直接契約をしている分、どうしてもその報酬額は高くなってしまいます。
ただし、専属産業医は労働者たちの健康管理に欠かせない大切な存在でもあるので、社員の健康を守るためにも必要な経費であると言えるでしょう。

②相性が合わない場合がある

産業医も人間なので、どうしても相性が出てきてしまいます。
そのため、産業医になかなか相談できない社員が出てくることも考えられます。特に専属産業医の場合、直接契約した産業医を安易に替えることも困難でしょう。
そこで大きなポイントとなるのが、労働者に寄り添う姿勢が取れるかどうかという点です。そのため専属産業医には、高いコミュニケーション能力が必要になります。専属産業医を設置する際は、いかに高いヒューマンスキルやコミュニケーション能力を持っているか見極めることも大切なポイントになってくるでしょう。

③苦手分野への対応が困難

産業医には、どうしても苦手分野も存在します。また、女性労働者の場合は男性産業医に相談しにくい場合も十分考えられます。

その他、身近な存在だからこそ、相談しにくいテーマもあるかもしれません。

対策として、2人以上の専属産業医の選任が必要な企業の場合は男性産業医と女性産業医を1名ずつ選任する方法もありますが、産業医が1名しかいない場合はそれが困難です。そのため、女性労働者が多い企業にはあらかじめ女性産業医を選任する、自社の産業医では対応困難な課題に対応できる産業医を新たに選任しておくなどを考慮してみても良いでしょう。

専属産業医の報酬相場の基本は、(300～400万円)×(1週間の勤務日数)

気になる専属産業医の料金ですが、以下のような計算方法が一般的です。

専属産業医の料金＝(300～400万円)×(1週間の勤務日数)
週に1度の勤務であれば年間300～400万円程度となり、週5日のフル勤務であれば、年間1,500～2,000万円程度になります。

基本的に週1勤務で300～400万円、週4勤務であれば1,200～1,500万円程度の報酬が必要となりますが、産業医がキャリアの長い医師である場合は、当然その分の支払い報酬額もアップします。

そのため、大学卒業後3～10年の医師であれば週4勤務で700～1,000万円、卒業後11～20年の医師であれば1,000～1,400万円、卒業後21年以上の医師であれば1,400～1,600万円程が一般的と言われております。

同時に、有害業務取扱い企業の場合や精神科医といった専門性が必要とされる産業医の場合、英語力を要される産業医などの場合は、支払い報酬が通常よりも加算されることが一般的です。

専属産業医の料金は、週にどれだけ勤務するかにより変動する傾向があると同時に、産業医の医師としての経験が長いほど高くなる傾向があります。
経験が長ければそれだけ場慣れしているため、安心して依頼ができる半面、料金が割高になります。どちらを取るかは雇い側の判断になってくるでしょう。

専属産業医を選任する際の3つのチェックポイント

専属産業医を選ぶ際には、事前にどのような専属産業医を選ぶべきかについて事前に把握しておき、専属産業医に求める人物像を明確化しておく必要があります。
これから専属産業医の選び方について見ていきましょう。

①幅広いスキルを持っているか

専属産業医にまず求められるのは、幅広いスキルを持っていることです。
画一的なスキルとなってしまうと、偏った判断をしてしまうことが懸念されるため、広い視野を持ち、様々な可能性を考慮した上で適切な発案や指導をすることが求められます。当然ですが、医師としての経験が長い産業医に対してだけでなく、幅広いスキルを有する産業医に対してもそれに対等な報酬を支払うことが大切です。

幅広いスキルのある産業医であれば、労働者も面談をしやすいだけでなく、より適切な助言や指導をもらうことができるのではないでしょうか？

②事業内容に関する知識を持っているか

産業医には、事業所の事業内容を把握し、知識を持っていることも求められます。
事業内容を把握していなければ、いくら面談指導をしたところで机上の空論となる可能性も発生するため、事業内容に関する知識を持つことが求められます。

産業医にとって初めて足を踏み入れる事業内容の場合でも、事業内容について把握しその上で適切な指導や助言をする必要があります。また、事業内容に関する知識があればそれだけ、事業所巡視や面談も効率的にできるでしょう。

③組織人として振る舞えるか

産業医を選任・設置する際に、あってはならないのが、「名義貸し産業医」の選任・設置です。

「名義貸し産業医」とは、産業医として選任・設置されているにも関わらず、適切な産業医業務を実施しない産業医のことです。実際に業務に入らないと見えてこない部分も多いため、特に産業医探しのプロではない我々が「名義貸し産業医」かどうかを見抜くことは至難の業と言えるでしょう。名義貸し産業医は社会人としてあってはならないことです。産業医も事業所の一員となるため、事業所の組織人として振る舞えるかどうかが大切になってきます。

組織に所属している人間の振る舞いは、そこの組織の印象にもつながるため、とても重要ですが、産業医にも同様のことが言えます。産業医の探し方は様々ですが、産業医紹介サービスや産業医事務所、検診期間や地域の医師会を介して産業医を紹介してもらうことは、産業医の本質が紹介組織の印象にもつながります。

常識を持っている産業医であれば、紹介してくれた機関のイメージダウンとならないよう、組織人として常識的に振る舞い、産業医としてふさわしい業務をしていくのではないでしょうか？そのためにも選任前に、組織人として常識的に振る舞える産業医を候補としておくことが大切です。

産業医紹介サービスなら、「産業医クラウド」

「産業医の重要性は理解できたが、導入の仕方がわからない」「産業医とどう付き合っていけばいいの？」といった疑問を持つ経営者や労働者は少なくないでしょう。
産業医クラウドでは企業に最大限マッチした産業医の紹介から、紹介後のフォローまで、サポートします。

産業医クラウドとは？

当社Avenirは、「組織の安定」のために、ネットで簡単に良質な産業医とストレスチェック等のクラウドサービスを一括で提供するサービスを展開しています。
一般的な産業医の紹介会社と違い、「マッチング」に関してではなくあくまで、「企業の課題解決」に力点を置いています。企業の課題は、コストパフォーマンス（費用）、メンタルヘルス対策、感染症予防対策、健康問題からの生産性、健康経営対策等、多岐にわたっています。

産業医クラウドの３つの強み

スコアリング＆教育された産業医を提供

産業医クラウドからご紹介する産業医は、弊社の面接と定期的な監査（合格率20％未満）の厳しい枠を突破した産業医です。他社は単純なマッチングを行っていますが、初見で産業医の質を見抜くのは、ベテランの人事や産業医でも大変困難であると言えます。

当社は独自の基準により、産業医としての課題解決能力のほか、社会人マナー等、定期的な監査、企業へのヒアリングを行い、スコアリングされた産業医を提供しています。加えて、産業医紹介会社の中では、唯一、「産業医を教育」する体制がサービス開始以来5年以上にわたって運用されています。
これにより、最新の産業保健、健康管理室への業務支援が実現可能となっています。

全国7,000事業所以上の選任と運用実績

当社調べでは産業医の提供事業所数は業界No.1を誇る7,000事業所以上（2020年12月末）あります。大手企業での一括導入が多く、豊富な事業所での実績により、よりよい組織形成のためのナレッジを不断に積み上げている点も強みです。
全社の統一基準をどのように形成し運用するのかが、もっとも重要なポイントになります。費用面も含め、ナレッジを基にした業務支援と質の高い産業医によって、企業ごとにカスタマイズされたご提案が可能です。

クラウドサービス＆専門スタッフによる支援

ストレスチェックや外部相談窓口等のクラウドサービスを、産業医や産業保健師と一括での導入と運用できる点や、産業医クラウドの専門スタッフによる「業務支援」も強みの一つです。
企業と産業医の間に入り、情報共有や関係形成のサポートの役割を担うことで、「もれなく」、「すきまなく」の業務支援を提供します。産業医も完璧ではありません。

当社の専門スタッフが産業医との間に入ることで、人事と産業医の違和感を緩和し、円滑な産業保健体制の運用を支援しています。また、当社より、定期的に、感染症予防のガイドラインやテレワーク運用ガイドライン、在宅規定のサンプル等、産業医と人事の間にあるようなドキュメントも提供させていただいております。

産業医クラウドの料金プラン

※ご契約時に産業医選任手数料として、別途10万円（税抜）がかかります。
社員数はあくまでも目安の人数であり、企業の状況により必要時間には差があります。
また、「研修プラン」や「オリジナルカスタマイズプラン」など、企業の実態に沿ったプランのご提供も可能です。
参照：https://www.avenir-executive.co.jp/sangyoui/#price

まとめ

「産業医が必要な理由」の項目でもご説明した通り、質の高い専属産業医が所属している企業・事業場ほど、労働者に様々な利益がもたらされます。

反対に、質が低く、自社に合わない産業医を選んでしまうと、「労働者と経営層の関係悪化」、「労働者の働く意欲や生産性の低下」といったリスクにつながりかねません。

専属で所属する産業医の「産業医」としての質は、企業・事業場の経営を左右しかねない、非常に重要な要素になり得ます。労働者に対してプラスの作用をもたらすためにも、しっかりとした産業医を選びましょう。

コミュニケーションや事務能力に疑問…
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