産業医を常駐させることで企業活動を活発に

従業員が健康に働くために働きやすい環境を整えることが大切ですが、そのためにも産業医の存在は大切といえるでしょう。

特に産業医が常駐していればそれだけ従業員も働きやすく、企業活動も活発になることが期待できます。

そもそも産業医を常駐させるためには、何か決まりごとはあるのでしょうか。

今回は産業医を常駐させるために必要なことや産業医の種類、産業医の探し方について見ていきましょう。

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産業医を常駐させるには？
- 専属産業医を任命する
- 嘱託産業医との違い
産業医を常駐させるメリット
常駐の専属産業医を専任する方法
自社にあう産業医を選ぶなら
- 産業医紹介サービスがおすすめ

産業医を常駐させるには？

産業医は従業員の健康管理や職場の安全管理をする上で、重要なポジションを担っています。

産業医が職場に常駐していれば、より安心して働く環境が整うかもしれませんが、産業医を常駐させるにはどうすれば良いのか少し見ていきましょう。

専属産業医を任命する

産業医を常駐させるためには、専属産業医と呼ばれる産業医を任命する方法があります。

そもそも産業医は、従業員数が50人を超えた時点で14日以内に選任し、必要書類の届出をする必要があります。

違反した場合は法律により罰せられるため、産業医選任条件が揃った時点で速やかに選任し、産業医選任に伴い必要書類を管轄の労働基準監督署に提出する必要があります。

専属産業医とは

専属産業医とは、企業専属で産業医勤務をする産業医のことを指します。

専属産業医はどこの企業でも選任できるわけではなく、特定の要件を満たした場合において専属産業医の選任が必要になります。

では専属産業医の任命に必要な条件とは、どういった内容になるのでしょうか。

専属産業医の設置条件

専属産業医はざっくり表現すれば1,000人以上の従業員を抱える企業に設置する必要がありますが、少し踏み込んだ内容を簡単に見てみましょう。

1名以上の専属産業医設置が必要〉

1,000人以上3,000人以下の企業
常時1,000人～3,000人の従業員が勤務する事業所は、1名以上の専属産業医を設置することが義務付けられております。
有害業務に500人以上が携わる企業
1,000人以上に満たない企業におきましても、常時500人以上が有害業務に携わる企業は専属産業医の設置が義務付けられております。

2名以上の専属産業医設置が必要〉

3,001人以上の企業
3,001人以上の従業員を抱える大きな企業は、2名以上の専属産業医を選任する必要があります。

専属産業医の勤務形態

専属産業医は企業に専属する産業医になるため、最低でも週に3日以上、1日3時間以上の勤務をすることになります。

そのため一般的には、平均して週に4日程度勤務をすることが多いとされています。

勤務時間も企業勤務をする従業員たちとほぼ同じ時間帯になるため、勤務形態は企業内の従業員たちとそれほど変わらない状態になるでしょう。

専属産業医は企業にほぼ常駐する形になるため、従業員にとってもより安心して勤務できる環境が整うといえるかもしれません。

ここまで見て分かる通り、規模が大きな企業であればそれだけ、企業に常駐する専属産業医の存在が必要になってきます。

常駐勤務の専属産業医がいればそれだけ企業の安全管理や従業員の健康管理も期待でき、従業員も効率的な勤務ができ、それによって企業活動もより活発化するかもしれません。

業務内容の回転率を上げるためにも、企業活動の活発化のためにも、企業に常駐する専属産業医の存在は大切になってくるでしょう。

嘱託産業医との違い

産業医には専属産業医の他に嘱託産業医と呼ばれる産業医が存在しますが、専属産業医とどのような違いがあるのでしょうか。

設置条件の違い

嘱託産業医は50人以上999人以下の企業に設置する必要があるため、中小企業に設置されることが多いでしょう。

ただし先に述べたように、常時500人以上が有害業務に携わる企業は、専属産業医の設置が義務付けられています。

勤務形態の違い

嘱託産業医は専属産業医とは異なり、普段は病院や医院で勤務をする医師が月に1～数回程度職場訪問を行い、産業医業務に携わります。

専属産業医が企業に専属した勤務をすることと異なり、嘱託産業医は企業に時々訪問するといった勤務になります。

産業医を常駐させるメリット

産業医を常駐させるメリットについて、少し触れていきましょう。

企業内を把握しやすい

産業医が常駐していればそれだけ、産業医も企業内の環境を把握しやすい状況になります。

企業内環境を把握していればその分、小さな問題や変化に気付きやすくなるといったメリットもあるでしょう。

同時に改善策や助言を出しやすくなるかもしれません。

特に危険業務に携わる企業であればそれだけ、産業医が常駐していれば安心といえるでしょう。

従業員がより安心して働ける

産業医が企業に常駐しているとそれだけ、従業員も安心した勤務ができるかもしれません。

企業側にとっても産業医が常駐していることで、より徹底した安全・衛生管理が期待できるといっても良いでしょう。

面談がしやすい

産業医の訪問日と出張日や有休日が重なると、なかなか産業医と面談希望をすることも躊躇してしまうかもしれません。

また業務が忙しく、産業医と面談をする時間を惜しんで仕事をする従業員もいるかもしれません。

産業医との面談が必要であっても、仕事が溜まっている従業員や産業医に気を遣う従業員は遠慮してしまい、面談で相談するべきことを相談できないかもしれません。

けれども産業医が常駐していれば面談がしやすいことはもちろん、産業医と何度も顔を合わせることで産業医が気心知れた存在となり、相談をしやすい状態になるかもしれません。

相談がしやすい

従業員が抱える事情も多種多様です。

メンタルの病を抱えている従業員や、発達障害をクローズにして勤務をしている従業員、企業内の人間関係に悩んでいる従業員まで事情は様々でしょう。

特に抱えている問題がデリケートであればそれだけ、相談もしづらいかもしれません。

企業に常駐している産業医がいればそれだけ、産業医と顔を合わせる機会も多く、それだけ信頼性も生まれるかもしれません。

産業医は上司や先輩と異なり、専門知識を有しているため、「会社で相談しにくいこと」も相談できるかもしれません。

産業医を信頼すればそれだけ相談しやすく、相談することで心の荷物を少し軽くすることができるかもしれません。

同時にこれまでもらえなかったアドバイスや助言が期待できるでしょう。

適切なアドバイスや助言をもらうことで働きやすくするための工夫ができ、良い仕事ができるかもしれません。

良い仕事ができることで実績を社内で認めてもらえ、そこから自信につながるのではないでしょうか。

もちろん産業医との面談で相談をしやすい環境を整えるためにも、質の良い産業医を選任することがポイントになってきます。

常駐の専属産業医を専任する方法

では常駐の専属産業医を選任する方法として、どのような方法があるのでしょうか。

この章では常駐の専属産業医を選任する方法について触れていきましょう。

産業医紹介サービス

常駐の専属産業医を選任する一番シンプルで確実な方法は、産業医紹介サービスに依頼をすることでしょう。

常駐の専属産業医の選任となると、産業医の本質を見極めることが重要になってきますが、限られた時間内で産業医の本質を見極めることは、とても困難です。

短時間の間にできるだけ優秀な産業医を選任したい場合は、産業医紹介サービスに依頼をすれば良いでしょう。

産業医選任に必要な書類作成や提出の代行を行ってくれる会社もあるため、産業医選任や書類作成、提出の時間を省くことも可能です。

他社や知り合いからの紹介

他社や知り合いに専属産業医の紹介をしてもらえる場合は、頼んでみても良いかもしれません。

実際に他社で産業医勤務をした経験のある産業医であれば、どのような勤務をしていたか情報を共有してもらうことで自社に合っているか分かりやすいかもしれません。

もしくは自身に専属産業医の心当たりがあれば、直接依頼をしてみても良いでしょう。

日本医師会へ相談する

日本医師会には、日本医師会認定産業医制度があります。

認定産業医になるためには所定のカリキュラムを修了する必要があるほか、認定証更新のためには生涯研修を受講する必要があります。

認定産業医は資質の維持向上が大切とされているので、常駐の専属産業医選任をする際は、日本医師会認定産業医の認定証を有する産業医を選任すれば安心かもしれません。

ただし日本医師会では産業医の紹介をしていないため、事業所所在地の都道府県医師会か、群市区医師会にお問い合わせする必要があります。

自社にあう産業医を選ぶなら

自社にあう産業医を選ぶためには、どの方法がベストになるのでしょうか。

産業医紹介サービスがおすすめ

自社にあう産業医を選ぶことはなかなか困難になるため、産業医紹介サービスを利用することがおすすめです。

産業医紹介サービスに依頼をすることで、より効率的に産業医を探すことができます。

自力で産業医を探しても見つかる産業医は限られてしまいますが、産業医紹介サービスであれば複数の産業医の中から自社にあう産業医を選ぶことが可能でしょう。

産業医も多種多様で、仕事の取り組み方は様々です。

企業や従業員のために努力を惜しまない産業医から、偏った思考を持つ産業医、役割を十分に果たさない名前だけの産業医まで様々といえるでしょう。

そのため、産業医に何か問題が発生するケースもありますが、産業医に遠慮して交代ができない企業も多いかもしれません。

特に産業医との間にしがらみがあればそれだけ交代しにくく、ダラダラと在籍させてしまうのではないでしょうか。

産業医紹介サービスに依頼をしていれば、産業医との間に問題が発生した場合も相談することが可能です。

もちろん産業医の交代について相談することもでき、会社によっては無償で交代に対応しているケースもあります。

産業医の交代をする場合は気を遣いますが、紹介サービスを間に挟むことで交代をする際も必要以上に気負いをする必要がないかもしれません。