厚生労働省が第13次労働災害防止計画を制定

厚生労働省から、「第13次労働災害防止計画の策定について（平成30年厚生労働省発基安0228第１号）」及び「第13次労働災害防止計画の推進について（平成30年基発0307第１号）」が公表されました（平成30年３月８日公表）。

コミュニケーションや事務能力に疑問…
質の高い産業医に依頼したいとお考えではないでしょうか?
産業医紹介サービスを検討している企業様必見!
産業医クラウドなら独自の研修を受け、スキルチェックも通過した、厳選された産業医をご紹介します。
→「産業医クラウド」のサービス資料を見る

第13次労働災害防止計画の策定の内容

2022年までに、労働災害による死亡者数を15%以上減少させる（2017年比）
その他、労働災害による死傷者数（休業４日以上）、重点業種、メンタルヘルス対策、化学物質による健康障害防止対策、腰痛予防対策、熱中症予防対策について数値目標を設定

仕事上の不安・悩み・ストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上（71.2％：2016年）
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上（56.6％： 2016年）
ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60％以上（37.1％： 2016年）
化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）による分類の結果、危険有害性を有するとされる全ての化学物質について、ラベル表示と安全データシート（SDS）の交付を行っている化学物質譲渡・提供者の割合を80％以上（ラベル表示60.0％、SDS交付51.6％： 2016年）
第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で５％以上減少
職場での熱中症による死亡者数を2013年から2017年までの５年間と比較して、2018年から2022年までの５年間で５％以上減少

（抜粋：厚生労働省第13次労働災害防止計画（概要））

今回の計画は企業のメンタルマネジメントの取り組みに対して優先順位をあげようとする動きが見えます。この計画の中でも
メンタルマネジメントに対する具体的な取り組みとして下記があげられています。

特に産業に関する言及もされており、ますます産業医との連携が必要になると予想されます。

事業場において、過重な長時間労働やメンタルヘルス不調等により過労死等のリスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、医師による面接指導や産業医・産業保健スタッフによる健康相談等が確実に実施されるようにし、労働者の健康管理を推進する。
「産業医制度の在り方に関する検討会報告書」（平成 28 年 12 月 26 日産業医制度の在り方に関する検討会とりまとめ）で示された内容等も踏まえ、産業医の在り方を見直し、産業医等が医学専門的な立場から労働者の健康確保のためにより一層効果的な活動を行いやすい環境を整備する。
① 産業医の質・量の確保、地域偏在等の問題の改善
② 産業医の選任義務がない小規模事業場における産業保健機能強化のための支援
③ 産業医や看護職等の産業保健スタッフから構成されるチームによる産業保健活動の推進
④ 産業医科大学による産業保健分野の人材育成の推進のために必要な方策について検討し、対策を講じる。
衛生委員会等の活動の活性化を図るため、産業医に衛生委員会等の参加を促すなどの取組を進めるとともに、必要に応じて、衛生委員会等の審議事項等について見直しを検討する。

（抜粋：厚生労働省第13次労働災害防止計画案）

メンタルヘルスに対して行政がますます力をいれることが予想されます。メンタル系の労災に関する罰則も高まる可能性もあるかもしれません。メンタルマネジメントができない産業医、名義貸し産業医の雇用リスクが高まる中で今一度産業医の質を見直してみる時なのかもしれません。