健康経営を導入する基本ステップと導入企業の事例

健康経営を導入する際、何から始めて良いのか把握しきれていない経営者の方もいらっしゃるでしょう。

これまで健康経営導入の事例がなければ、導入に躊躇されるケースも多いかもしれませんが、健康経営は将来的な企業利益を見据えた戦略な取り組みでもあります。

中身について把握しきれていないと、健康経営の印象は非常にぼんやりしたものかもしれませんが、中身や事例を見てみることで明確化し、積極的に取り組めるかもしれません。

健康経営は基本を知り得ていれば成功する確率もアップしますので、今回は健康経営導入の基本ステップや導入事例を見ていきましょう。

健康経営とは
- 健康経営を推進するメリット
- 具体的な取り組み内容の例
健康経営の導入を成功へ導くには？
健康経営の導入事例
まとめ

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健康経営とは

健康経営とは一般的に、会社側が社員の健康管理に気を配ることで、業務回転率が上がり、将来的な企業の利益率アップにつながるという考えの基、健康管理を戦略的に実践する取り組みのことを指します。

それではこれから、その健康経営について少し見ていきましょう。

健康経営を推進するメリット

各所で推進されている健康経営ですが、推進をされるのには様々なメリットがあるからといえます。

それでは、健康経営を推進するメリットとして、どのようなポイントが挙げられるのか見てみましょう。

医療費削減

社員が健康になるとそれだけ医療機関受診率が軽減し、同時に医療費の削減につながっていきます。

業務回転率アップ

心身が健康でなければスムーズに業務をこなすことが困難となるケースもありますが、健康経営に取り組むことで社員が健康的となり、プレゼンティーズムやアブセンティーズムの削減が期待できます。

それにより作業効率も上がり、業務回転率アップ効果が期待できるでしょう。

離職率の軽減

健康経営は社員の健康のために実践する取り組みとなりますので、取り組んだ方が社員を大切にするといった姿勢が見えるのではないでしょうか。

同時に健康であればそれだけ社員の休職・退職率も軽減させることができます。

社員を大切にする企業は離職率も低い傾向にあると思いますが、健康経営に取り組むことで離職率の軽減につながっていくかもしれません。

将来的な利益見込み

健康経営は、将来的な利益を見込んだ取り組みでもありますが、医療費の削減や業務回転率のアップ、離職率の軽減をすることで、将来的な利益率アップにもつながっていきます。

その他にも、健康経営に取り組む企業はイメージアップ効果が期待でき、それにより銀行からの融資を受けやすくなり、他社との取り引きもスムーズにいくかもしれません。

具体的な取り組み内容の例

健康経営に取り組むためにはまず、経営者が健康経営について理解することがポイントです。

経営者が健康経営の中身を知り得て理解をすることで、経営者自らが実践しやすく、それに続いて社員も実践しやすくなるかもしれません。

健康経営に取り組む際には、他社の事例を参考にして取り入れることが有効的ですが、他社の成功事例を実践するのではなく、まずは自社で取り組む課題を可視化することが大切です。

そういった意味でも改めて自社の取り組む課題を明確にするべく、現在の問題点や課題を明確にしておくことが、効果的な健康経営を実践するにおいて大切になってきます。

例えば長時間労働や時間外労働者が目立つ企業では、ノー残業デーの設置や長時間残業対策、産業医による面談強化やストレスチェックの強化などの取り組みが理想的といえるでしょう。

高ストレス者の目立つ企業ではストレス対策やラインケアの充実化など、女性従業員の離職率が高い場合はハラスメント対策や育休制度の見直しなど、自社に合った施策を立てることが大切です。

その他にも健康診断やがん検診などの費用補助や福利厚生の充実化、各種健康イベントの実施など、健康経営の取り組みは実に幅広くなっております。

健康経営の導入を成功へ導くには？

健康経営の導入を成功へ導くためには、ある程度流れを把握しておくことが大切になってきますので、これから健康経営導入の流れを見てみましょう。

社内への宣言

健康経営へ取り組むことを決定したら、まずは社内へ健康経営宣言をしていきます。

健康経営を成功に導くためにも、まずは社員が健康経営への理解を深め、参加者を増やすことがポイントとなりますので、社内への宣言は健康経営成功への第一歩となるでしょう。

社内への宣言は、朝礼や社員研修、社内報や掲示物、メールやホームページなど様々な手段を用いて実施することが可能ですが、理解を得るためにも分かりやすく的確な宣言をすることが大切です。

健康経営推進チームをつくる

健康経営も他人任せにするのではなく、社内に健康経営推進チームをつくることが大切です。

推進チームをつくることでチームのメンバーは、健康経営に対し改めて向かい合うこととなりますし、チームの一員になったことで真剣に取り組んでいくでしょう。

社内の人間だからこそ、企業が取り組む課題の可視化ができるかもしれませんし、社内に推進チームが設置されていることで、社員も積極的に取り組んでいくかもしれません。

健康経営は社内の理解が成功の秘訣でもありますが、推進チームが設置されていることで、より多くの社員が参加して成果を出すのではないでしょうか？

自社の課題を把握する

健康経営推進のためには、他社の事例を参考にする以外にも、自社の課題を把握することが成功の秘訣になります。

自社が抱える問題やテーマを可視化することで、改善のために何に取り組むべきか見えてくるのではないでしょうか。

長時間残業に該当する社員がいる、高ストレス者が目立つ、社員の年齢層が高い、肥満率が高いなど企業の課題は様々ですが、そこを明確にすることで、取り組むテーマも見えてくるかもしれません。

課題を把握するためには、健康診断結果やストレスチェックの結果は大切なデータとなってきますので、健康管理を担っている産業医や産業保健師との連携が大切になってきます。

目標設定

勉強やスポーツ、何事も目標設定することが成功に導くポイントになりますが、健康経営も目標設定が重要になってきます。

健康経営は効果が目に見えにくいものでもあるため、目標を数値化して設定すること、高すぎる目標設定をしないことがポイントです。

目標を立てることと同時に、計画を立てることもポイントとなり、計画は年単位の計画から月単位の計画まで、細分化して設定していくことが大切です。

目標を設定することで施策も取り組みやすくなり、取り組んだ後の事後評価もしやすくなるでしょう。

施策の実施と評価

目標設定をして計画を立てたら、次はいよいよ施策の実施です。

実際施策を実施することで改めて気付くことも多いでしょうし、改善点が見られた場合、早期的な改善や修正をすることで成功への近道となるでしょう。

中間地点で振り返り、評価をしながら改善点があれば見直していくことも大切ですし、施策実施後の評価も当然重要なポイントとなります。

実際施策の実施と評価をしてこそ、健康経営を成功に導くことができるのではないでしょうか？

施策の改善、継続

施策を実施して改めて発見されることが改善点ですが、改善をする点が見られれば改善をし、成功に導くことができれば次へつなげることが大切です。

健康経営は継続して取り組むことで成功に導くことができ、継続して取り組むからこそ新たな取り組みも展開させることができます。

長期的な推進をしていくためにも、健康経営を成功に導くためにも、施策の改善や継続は大切な課題となってきます。

健康経営の導入事例

それではこれから、健康経営の導入事例としまして幾つかの企業の事例を見てみましょう。

株式会社ベネフィット・ワン｜健康ポイントシステム

株式会社ベネフィット・ワンでも様々な健康経営を実践しておりますが、そこから更に健康ポイントシステムを導入しております。

健康ポイントシステムを導入することで、健康につながる活動にポイントを付与しながら、ゲーム感覚で健康増進を図ることができます。

例えばウォーキングや生活習慣、血圧や血糖値など普段の状況を記録しながらポイントを貯めていき、ポイント数に応じて商品に交換することができます。

ボーナスポイントがもらえるイベントを実施することもあり、まさに楽しみながら健康増進していくことができるシステムといえるでしょう。

近年ではスマートフォンのアプリが流行っておりますが、中には歩数や位置情報によりもらえるポイントや発生するイベントがあることはご存知と思います。

健康経営も、こういったゲーム感覚で増進していくことができますし、何より楽しみながら取り組むことができることは魅力的ですし、参加意欲も沸くのではないでしょうか。

株式会社ベネフィット・ワン：https://corp.benefit-one.co.jp/work-style/kenkokeiei/
ハピルス健康ポイント：https://happylth.com/point/

東急電鉄株式会社｜産業医によるストレスチェック

ストレスチェックは2015年より実施が義務付けられておりますが、東急電鉄株式会社では、産業医が作成したオリジナルのストレスチェックリストを用いるストレスチェックの実施をしております。

社内の労働環境や状況を把握している自社の産業医だからこそ、より適切なストレスチェックリストの作成ができるといえるでしょう。

メンタルヘルス不調発生が高いとされる、入社・異動から間もない従業員についても、別途アンケートを実施し、早期介入をし、産業保健スタッフと各職場が連携し、フォロー体制を構築しております。

保健師による健康相談もしていき、相談内容に応じて医療機関や産業医に引き継ぐなど、適切な対応をしていきます。

ストレスは早期発見・対応がポイントですが、そのためにも産業医によりストレスチェックは重要な項目になってきます。

東急電鉄株式会社：https://www.tokyu.co.jp/company/csr/education/safety/

ロート製薬株式会社｜自らの健康リテラシーを向上

健康リテラシーとは、健康に関する情報やサービスを入手し、十分な情報に基づき適切な意思決定ができる能力のことを意味します。

ロート製薬では、「健康になるを楽しむ、主役は社員自身」を健康経営におけるキャッチコピーの1つとし、己の健康を見つめながら健康になることを社員自らが楽しめることを目的としております。

特定の社員を対象とした取り組みから全社員を対象とした取り組みまで様々ですが、実に様々な取り組みを展開させているため、取り組むことで自分を見つめなおすきっかけにもつながります。

そこから社員自らが健康リテラシーの向上を図るべく、健康リテラシー向上の取り組みとしまして、日本健康生活推進協会が運営する「日本健康マスター検定」への積極的な受験を推進し、第一回から述べ140名が受験しました。

ロート製薬株式会社：https://www.rohto.co.jp/company/kenko/sub01/

まとめ

健康経営に取り組む前には基本ステップを把握しておくことが大切であり、他社の導入事例も参考になってきます。

他社の健康経営の導入事例は多数ありますので、色々調べてみてはいかがでしょうか？

何より健康経営は、社員の健康維持や回復を目的とした取り組みでもあり、そのためにも社員の健康管理を担っている産業医の力が必要不可欠になってきますので、健康経営導入をする際には、優秀な産業医の活用を検討していきましょう。