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近年、多くの企業が健康経営に取り組んでいます。健康経営の目的は企業によって異なりますが、根本の考え方は共通しています。
本記事では健康経営の概要、目的、メリット、導入ステップなどをご説明します。これから健康経営を導入する場合は、ぜひ参考にしてください。
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健康経営とは
健康経営とは、従業員の業務効率を改善して企業の生産性を高める経営手法です。また、特定非営利活動法人 健康経営研究会は以下のように定義しています。
「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康を経営視点から考え、戦略的に実践することを意味します。
従来までは健康管理を個人の責任にしていましたが、近年、従業員が心身共に健康に働けるような環境を整備することは企業の責任とされています。
このような経営思考の考えは、アメリカにおける企業の取り組みに影響しています。公的な医療制度がないアメリカでは、企業の従業員の医療費が高騰したことで企業の負担が増加して収益が圧迫されてきました。
そこで、アメリカの経営心理学者であるロバート・ローゼンが「ヘルシー・カンパニー」という思想を提唱します。従業員の健康増進や働きやすい環境を整備することが生産性・業績の向上につながると、世界中に広まっています。
健康経営に取り組む目的
健康経営に取り組む目的は、仕事の作業効率改善と組織力の強化です。そして、その先にある企業の成長といってもいいでしょう。従業員の作業効率化が進めば、企業収益、さらには企業イメージも向上するため好循環の経営が維持できます。
健康経営に取り組むべき企業の特徴
健康経営はどの企業も取り組むべき手法と考えられますが、特に重点的に取り組みたい企業の特徴をご紹介します。
ストレスチェックで結果が悪い
労働安全衛生法が改正されて2015年12月から50人以上の従業員がいる企業ではストレスチェックが義務付けられました。全ての従業員にストレスチェックを実施して、その結果が悪い企業は健康経営に取り組むべきでしょう。
なお、ストレスチェックは点数化されて、高ストレス者と判定されると産業医などとの面談で解決策を決めたり職場改善を実施したりすることになります。
中高年の従業員が多い
若手労働者が少なく中高年の従業員が多い企業も健康経営に着手したいところです。理由は40代、50代と年齢が進むにつれて、さまざまな疾患にかかる可能性が高まるからです。
特に中高年の従業員は管理職に就いているケースが多いため、休職や退職に至ると企業にとって痛手でしょう。要職に就く中高年を守る意味でも健康経営に舵を切ることが求められるのです。
労働時間が長い
人手不足などの影響から長時間労働が恒常化している企業も健康経営が必要です。当然ながら長時間労働が続くと心身の不調が起こりやすいです。不調になっても受診する時間がないことから悪循環に陥るケースもあるでしょう。
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健康経営に取り組む3つのメリット
健康経営に取り組むメリットはさまざまです。ここでは主なメリットとして3つの内容をご説明します。
生産性の向上
健康経営により従業員の心身が好調であれば、仕事に集中できてパフォーマンスが向上します。気分よく働くことができれば、モチベーションもあがって生産性も向上するでしょう。
健康経営で従業員一人ひとりの健康が維持できると、常に作業効率が保たれて企業の利益の確保にもつながります。
経営のリスクマネジメント
企業にとって人材は重要な財産です。しかし、従業員の健康が害されて休職や離職となれば、新たな人材の確保が必要となります。すぐに優秀な人材が見つかればいいものの、そういかないことが多いです。
人材が確保できなければ業務を円滑に進めることができず、コストがかかる一方です。経営を圧迫することも考えられます。
また、従業員が心身に不調を抱えていると、事故や不祥事を起こす原因にもなります。「長時間労働によって眠気から居眠り運転で事故を起こした…」となれば、従業員の命の危険や企業の不信感につながります。
そのような場面を想定してリスクマネジメントができるのも健康経営です。
企業の信頼感の向上
健康経営を行うことで対外的に「従業員を大事にする会社」というイメージを持ってもらえます。経済産業省では「健康経営優良法人認定制度」を定めており、健康経営の見える化に取り組んでいます。
参考：健康経営優良法人認定制度
なかには健康経営優良法人を優遇する金融機関や自治体があり、経営にも大きなメリットとなります。
健康経営の導入における4つのステップ
健康経営は企業にとってさまざまなメリットがあるわけですが、どのように取り組めばいいのでしょうか。ここでは健康経営の導入ステップをご説明します。以下の4つのステップに従って実施してみてください。
1.健康経営への着手を共有
はじめに社内広報やプレスリリースにおいて健康経営に取り組む旨を社内外に向けて発信して共有します。そのためには、企業の経営層が健康経営の重要性を理解して、経営理念に明文化したうえで追加します。
健康経営は従業員に向けて共有することと考えがちですが、あくまでも経営に関することであるため、投資家などに向けて発信することも重要です。企業全体で取り組んでいることを共有すると団結力や企業力の向上にもつながります。
2.体制づくり
次は体制づくりに着手します。健康経営に向けて産業医などの専門家を含めたり人事部でより多くの従業員について理解しているメンバーを入れたりすることがポイントです。
社内に適する人材がいない場合やリソースが不足している場合は外部委託も検討してみてください。また、担当者だけではなく企業全体で協力できる体制づくりが重要です。
3.課題の確認
健康経営の体制づくりの次は、具体的な課題を洗い出していきます。健康は身体的なものだけではなく精神的な部分も含まれるため、潜在的な要素も考えられます。
健康診断に加えてストレスチェックなどを活用して、従業員1人ひとり、ひいては企業全体の課題をみつけてください。また、時間外労働の把握も必要であり、休日出勤の回数や残業時間を調べて、何が原因かを検証していきます。
4.計画立案と実行
社内の課題を洗い出したら改善するための計画立案、実行に移ります。改善計画は抽象的なものではなく、具体的な数値を入れ込むことで実行しやすくなります。また、いきなり全体的な課題を解決するのは難しいため、段階を経て計画する必要があります。
具体的な内容としては、「月に1回の健康面談」「毎週水曜日はノー残業デー」「運動不足解消のために週2回の運動」「有給休暇の消化」などがあげられます。計画実施後は進捗を確認して長期的な取り組みから改善を続けてください。
健康経営の導入で気をつけるべき2つのポイント
健康経営を導入するには、気をつけるべきポイントが2点あります。以下の点に気をつけて健康経営を行ってください。
経営陣の理解が必要
健康経営は経営陣の理解が必要です。いくら担当者が熱意を持って計画を立案しても、経営陣が理解を示さなければスムーズに進まないでしょう。そもそも健康経営に取り組めない可能性もあります。
健康経営には経営陣が積極的に関与して、企業全体として取り組む姿勢を魅せるべきでしょう。健康経営は企業の行く末を握るものと考えて取り組んでください。
全社的に健康経営の重要性を説く
健康経営はさまざまな手法や取り組み方がありますが、企業全体に浸透していなければ導入の意味がありません。ここで重要になるのが、やはり経営陣の関与です。社内で影響力のある人物が率先して先導することで、多くの従業員が共感します。
積極的に協力をする従業員が固定化されないように、影響力のある人物に協力してもらいながら健康経営を進めてください。
まとめ
健康経営は従業員の生産性が向上したり企業が信頼されたり、理想的な状態に近づける経営方法です。健康経営を進める際は、専門知識を有する産業医を選任して活用する方法が有効です。しかしながら、上手く巡り合えないこともあるでしょう。
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