健康経営って義務？企業はどこまで何をやるべきなのか

突然ですが、健康経営って義務になるのでしょうか？
健康経営を企業が推進されていると、指示されたことを機械的に実践されていらっしゃる方も存在するかもしれませんね。
環境問題への取り組みや地域活動への取り組みなどと同様に、健康経営への取り組みも企業の将来や従業員の健康管理において、大切な取り組みとなってきます。

反面、健康経営を義務のように感じながら実践すれば、そこからストレスに繋がってしまうケースも懸念されますが、そもそも健康経営は義務なのでしょうか？
健康経営は義務化されているのか、そして従業員のために企業はどこまで何をやるべきなのか、これから少し掘り下げて見ていきましょう。

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健康経営とはどのようなもの？
- 健康経営とは
- 健康経営自体は義務ではない
健康経営に関連している企業義務
産業医設置は他の健康経営に関連する企業義務において役立つ
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まとめ

健康経営とはどのようなもの？

健康経営とはどのようなものか、少し気になる方もいらっしゃるかもしれませんので、まず初めに健康経営について見ていきましょう。

健康経営とは

今、日本の企業において浸透している健康経営という言葉の意味について簡単に述べてみましょう。
健康経営とは、「企業が従業員の体調管理に気を遣うことで、将来的な利益率を見込むことができる」という概念に立ち、従業員の健康管理を戦略的に実践する取り組み内容を意味します。

ひと昔前の日本社会では、サービス残業や過重労働、長時間労働や各種ハラスメントが当然のように横行しておりました。
けれどもそのような風潮は、人々に過大なストレスを与え、そこから休職や退職に繋がり、場合によっては病気や事故、過労死や過労自殺を引き起こしてしまいました。

こういった風潮を放置しておくことは、前向きに働くことが困難となり、明るい未来に繋がるとはとてもいえないでしょう。
将来の労働人口の減少を考慮しても、これからの社会は従業員を酷使するのではなく、従業員の体調面に気を遣いながら、従業員にとって効果的な健康管理を実践することが大切になってきます。
健康経営はそういった先駆けともいえる取り組みとなり、事実健康経営は現在、多くの企業で実践された事例が挙げられます。

ストレス社会とも揶揄される日本国内におきまして、過重労働者へのフォローや残業時間の削減、高ストレス者の早期発見やストレス軽減の工夫などは重要になります。
同時に、インフルエンザやノロウイルスが流行する時期におきまして、これら対策に有効的な取り組みも重要になってきます。

2020年はコロナウイルスの発生により、世界中が混乱状態に陥っておりますが、予防対策として有効的な手洗いやうがい方法、マスク着用の推進や配布、在宅業務の実践や就業時間の調整・削減、正しい知識への理解など、様々な取り組みが各企業で実践されているのではないでしょうか。
従業員の健康維持や回復はもちろんですが、従業員を本当の意味でも守るためには、健康経営の取り組みが重要になってきます。

今だからこそ、健康経営は注目が集まっているのではないでしょうか？

健康経営自体は義務ではない

健康経営は、従業員の健康維持や回復において重要な取り組みであり、実践することで企業の将来的な利益率アップが見込まれるため、推進されております。
そのため、ある意味暗黙の了解のような状態で実践している企業も多いかもしれませんね。

反面、健康経営を義務のように感じて実践するとそこに面白みを見いだせず、取り組み自体がストレスに感じてしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、そうなってしまうと本末転倒になってしまいます。
健康経営もただやみくもに実践させるわけではなく、取り組みの目的や意味を社内に周知することで、従業員も取り組む意欲が沸くのではないでしょうか？

ところで、健康経営自体は義務ではないことをご存知でしたか？
企業がさも当然のように実践を推進していることで、義務のように感じていらっしゃった方も、中にはいるかもしれませんね。

健康経営はあくまで、企業が更に成長できるよう、社内で実践される取り組みとなっており、法律で定められているものではありませんので、いわば企業の努力義務という位置付けになります。
一方で健康経営に関わるいくつかのアクションが、一部の企業にとっては実践する義務があるため、そちらに関しましては実践が必須化しております。
義務となっているアクションとはどういった事例なのでしょうか、それは次の章で詳しく見ていきましょう。

健康経営に関連している企業義務

健康経営に関連している企業義務について、気になる方も多いと思いますので、これからざっと見ていきたいと思います。

産業医設置

産業医は、50名以上の従業員を抱える企業に設置する義務がありますが、産業医設置要件が発生した14日以内に、選任・設置する必要がありますから、迅速な対応が必要です。
仮に期間内に産業医を選任・設置しなかった場合は、法律により50万円以下の罰金が発生しますから、産業医設置がいかに重要か分かるのではないでしょうか。

産業医は、企業の従業員の健康管理をする医師のことであり、特定の要件を満たした医師のみが産業医業務に携わることができます。
産業医の中にも嘱託産業医と専属産業医が存在し、50人以上999人以下の企業は、月に1～数回訪問しながら産業医業務に携わる、嘱託産業医を設置する必要があります。

一方、1,000人以上の企業や、500人以上が有害業務（夜勤含む）に携わる企業の場合、週に3～5日、1日3時間以上の勤務をしながら産業医業務に携わる、専属産業医を設置する必要があります。
産業医は従業員の健康管理をするために大切な存在となり、企業を守るために様々な業務に携わっていきます。面談を通じて従業員に適切な助言や指導をし、職場巡視をすることで安全確認や対策をし、時に従業員を対象とした衛生講和を実施します。
その他にも衛生委員会への参加や休職者・復職希望者との面談や指導、ストレスチェックの実施や事後措置、健康診断結果チェックや事後措置など、様々な役割を産業医は担っていきます。

＊従業員数50名以上の企業は、産業医設置の企業義務があり、違反した場合は罰則に該当します。

ストレスチェック

ストレスチェックは2015年より、従業員数50名以上の企業におきまして、年に1度の実施が義務付けられました。
万が一実施しなかった場合は、最大で50万円の罰金が発生します。

産業医設置制度と比較すると、義務化が影に隠れがちかもしれませんが、ストレスチェックの実施も産業医設置と同様、重要な取り組みになってきます。
ストレス問題は早期対応が重要といわれておりますが、特にこのストレスチェックをすることで、高ストレス者の早期発見につながり、そこから産業医や人事・現場監督者などによる早期対応が可能になります。

＊従業員数50名以上の企業は、年に1度のストレスチェックの企業義務があり、違反した場合は罰則に該当します。

健康診断

健康診断は、多くの企業で実践されている取り組みとなりますが、福利厚生として健康診断が含まれているケースも多いため、会社に所属されている方の中には、無料で一般的な健康診断を受けることのできる方も多いのではないでしょうか？

同時に健康診断は、労働安全衛生法第44条におきまして、実施義務がありますので、仮に違反した場合は50万円以下の罰金が発生します。

一般健康診断

一般健康診断は、すべての職種に対して実施される健康診断となり、年に1度、必ず実施する企業義務があります。
正規従業員は全員が健康診断を受診する義務があり、アルバイト・パート従業員の場合は、正規従業員の4分の3以上を勤務している場合におき、健康診断の実施対象となります。

特殊健康診断

法定の有害業務に従事する従業員（放射線業務や、有機溶剤使用現場において有害業務に携わる従業員）に対しては、特殊健康診断を受診する必要があります。
一般的な健康診断のほかにも、各種がん検診の推進や費用補助を実践している企業も、年々増加傾向となっております。

＊健康診断は、正社員につきましては、年に1度の実施義務があり、パート・バイト従業員も労働時間によりましては実施義務があり、違反した場合は罰則に該当します。

産業医設置は他の健康経営に関連する企業義務において役立つ

健康経営の取り組みの中には、いくつか企業義務となっているものも存在しますが、その中でも特に産業医設置は、他の健康経営に関連する企業義務において、大いに役立つ項目になってきます。
産業医と健康経営はリンクする部分も多く、産業医に健康経営実践に伴う助言を求める企業も増加傾向にあることが特徴です。

特に優秀な産業医を設置することで、より効果的な健康経営をスムーズに実践することが可能となり、いざという時も慌てず、冷静に対応することができるのではないでしょうか。

従業員の健康状態の把握

健康経営に取り組む上で大切なことは、従業員の健康状態を把握することですが、産業医は従業員との面談や健康診断結果チェック、ストレスチェックへの関与などにより、従業員の健康状態をより把握している唯一の存在になってきます。

健康経営に取り組むためには、従業員の健康状態を把握しながら、課題を可視化することが大切ですが、そのためにも産業医による助言は重要になってくるでしょう。

より効果的な健康経営の提案

健康経営もただイメージに捉われて課題を提案するのでは、効果を導き出せるとはいえません。企業それぞれの従業員の健康状態を可視化した上で、今取り組むべきテーマを見出し、実践することが効果を出すポイントになってきます。
産業医がいるからこそ、従業員の健康状態をより把握することができ、課題点を抽出することができ、より効果的な健康経営を提案することが可能になってくるのではないでしょうか？

健康経営の目標設定と計画立案

健康経営は実践する前に、目標設定して計画を立てることが大切ですが、健康経営に慣れていない従業員が健康経営担当になった場合、最初は困惑するのではないでしょうか？
そこで頼りになるのが産業医の存在です。

健康経営の目標はあいまいにするのではなく、数値化した目標にすることが大切であり、計画もいくつかに区切り、途中経過や見直しも重要になってきます。
健康経営実践後も改めて見えてくる部分や改善点が発生するでしょうが、不測の事態に動揺しても、産業医がいることで冷静な判断や指導ができるかもしれません。

専門的立場からこそ可能な助言や指導

産業医は、より高度な専門知識を有する唯一の存在であり、だからこそ様々な助言や指導ができるかもしれません。
従業員の健康面の向上に取り組むための担当者いわれると、特に医学的知識が薄い方は緊張されるかもしれませんが、産業医にサポートしてもらうことで気持ちも楽になるかもしれません。

健康経営は、緊張感を持って取り組むことも当然大切ですが、何より楽しみながら実践することが成功の秘訣に繋がってきます。
健康経営の担当という緊張感をほどくためにも、産業医の存在は重要となり、担当者だけでは至らない部分も、高度な専門知識を持つ産業医だからこそ、フォローすることができるのではないでしょうか？

産業医クラウドで産業医を探してみませんか

50名以上の企業に設置が義務付けられている産業医ですが、より良い健康経営を実践するためにも、即戦力のある産業医探しが重要となります。
新たに産業医設置をご検討されていらっしゃる企業様、よろしければ産業医クラウドで「未来型産業医」をお探しになられてみてはいかがでしょうか？

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産業医クラウドでは未来型産業医を紹介するため、産業医登録に伴い、代表自らが年間数百名もの産業医と直接面接をしております。
その面接の通過率は実に20％未満となりますので、Avenirの産業医たちは文字通り、選び抜かれた産業医たちになってきます。
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各所へのフォロー

産業医選任後も、スタッフによるもれなくすきまなくのフォローやサポートをしてきます。産業医選任に伴う書類作成や提出の代行、産業医との関係性のフォロー、各種制度立ち上げのサポートまで対応しております。
産業医交代時には無償で対応させていただき、その際に必要な書類作成や提出の代行も対応しておりますので、何かございましたらご遠慮なく相談していただければと思います。

全国に対応

産業医紹介サービスによりましては、紹介できる地域が限られているケースも多いですが、Avenirは日本全国に対応しております。
都心から離れた地方に事業所をお構えの場合も、まずはご相談いただければと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
健康経営は決して義務ではありませんが、健康経営として実践されている項目の中には、企業義務となっている取り組み内容も存在します。
けれども企業義務となっている項目を健康経営として実践することで、より掘り下げて実践することができ、それにより、より効果的になってくるのではないでしょうか？

特に産業医選任は重要となり、即戦力のある優秀な産業医を選任することで、従業員の健康管理をより確実に実践することができ、より有効的な健康経営の実践も可能になるでしょう。
明日どうなるのか先が見えない現代社会であり、見えないウイルスと戦うことも重要である今だからこそ、優秀な産業医選任をご検討されてみてはいかがでしょうか？

健康経営って義務？企業はどこまで何をやるべきなのか