本ページでは、産業医、産業保健師、健康経営、ストレスチェック、メンタルヘルス、復職支援など、企業の産業保健に関する情報を専門的に解説しています。

産業保健師とは?仕事内容・行政保健師や産業医との違い、企業での役割を解説

産業保健師とは、企業で働く従業員の健康管理を支援する保健師です。

健康診断後のフォロー、健康相談、メンタルヘルス、ストレスチェック、休職・復職支援などを行い、産業医だけではカバーしきれない日常的な産業保健を動かす専門職として機能します。

同じ保健師資格を持つ「行政保健師」とは、資格そのものは共通していても、仕事の対象や目的、求められる能力が大きく異なります。

行政保健師が地域住民の健康を支えるのに対し、産業保健師の役割は「従業員が健康に、継続して働ける状態をつくること」です。

そのため、保健・医療の知識だけではなく、企業組織、人事労務、就業規則、産業医との役割分担、メンタルヘルス、休職・復職などへの理解が求められます。

近年、Avenirが大企業の産業保健を支援する現場では、自社で産業保健師を採用してすべてを内製するのではなく、外部の専門会社へ業務委託し、産業医・産業保健師・人事がチームとして産業保健を運営する企業も増えています。

本記事では、産業保健師の仕事内容、行政保健師・産業医との違い、直接雇用と業務委託の考え方、企業が産業保健師サービスを選ぶポイントまで解説します。

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目次

産業保健師とは?

産業保健師とは、企業などの職域で、従業員の健康保持・増進を支援する保健師です。

「産業保健師」という独立した国家資格があるわけではなく、保健師資格を持つ人が企業の産業保健領域で働く場合に、一般に産業保健師と呼ばれます。

産業保健師の目的は「従業員が健康に働き続けられる状態をつくる」こと

産業保健師は、病気になった従業員だけを支援する仕事ではありません。

健康な従業員から、健診で異常が見つかった人、ストレスが高まっている人、メンタルヘルス不調者、休職者、復職者まで、さまざまな状態の従業員を継続的に支援します。

産業保健師が支える流れ

予防 → 早期発見 → 相談 → 医療への接続 → 休職 → 復職 → 再休職防止

産業保健師の主な仕事内容

  • 健康診断の実施・結果管理、健康診断後の保健指導
  • 再検査・医療機関への受診勧奨
  • 健康相談・メンタルヘルス相談
  • ストレスチェック・高ストレス者フォロー
  • 長時間労働者対応
  • 産業医面談への接続
  • 休職者・復職者の継続フォロー
  • 健康管理データの管理
  • 衛生委員会支援、健康教育・研修
  • 健康管理室の運営

重要なのは、産業保健師が単なる「健康相談員」ではないことです。従業員、人事、管理職、産業医の間に入り、企業の産業保健を日常的に運用する専門職です。

産業保健師と行政保健師の仕事内容の違い

産業保健師と行政保健師は、同じ保健師資格を持っています。しかし、支援対象、目的、連携する相手、必要となる実務能力は大きく異なります。

行政保健師は「地域」を支える

行政保健師は、市区町村、保健所、保健センターなどで、地域住民を対象に母子保健、高齢者支援、生活習慣病対策、感染症、難病、障害福祉、介護予防などを幅広く支援します。

産業保健師は「働く人と会社」を支える

産業保健師は、従業員本人の健康状態だけでなく、仕事内容、勤怠、労働時間、職場環境、上司との関係、異動、休職制度、就業規則なども踏まえて支援します。

行政保健師と産業保健師を比較すると何が違う?

比較項目行政保健師産業保健師
主な対象地域住民企業の従業員
目的地域の健康・福祉健康に働き続けられる状態をつくる
主な連携先行政・医療・福祉産業医・人事・労務・管理職
健診住民健診等従業員健診・事後措置
メンタルヘルス地域支援職場のメンタルヘルス
休職・復職通常は中心業務ではない重要な業務領域の一つ
労務・就業規則通常は中心ではない理解が重要
企業文化・業務遂行通常は対象外適応が重要

したがって、「行政保健師として優秀だったから、企業でもすぐに優秀な産業保健師になれる」とは限りません。

企業には企業特有の仕事の進め方があり、医療・保健の専門性と企業実務への適応の両方が必要です。

産業保健師と産業医の違い

産業医は「医学的判断」を担う

産業医は医師として健康状態を医学的に評価し、必要に応じて就業上の措置などについて会社へ意見します。

産業保健師は「日常運用と継続支援」を担う

産業保健師は、日常的な健康相談、状況整理、継続フォロー、必要な対象者の産業医への接続、産業医面談後のフォローなどを担います。

役割分担の基本
産業医医学的判断
産業保健師日常運用・継続支援

なぜ大企業でも産業保健師を自社採用せず、業務委託するのか

大企業では、産業保健師を正社員として直接雇用し、自社の健康管理室で勤務してもらう体制も広く採用されてきました。現在も自社雇用にはメリットがあります。一方、Avenirが企業の産業保健を支援する中では、自社雇用だけですべてを賄うのではなく、外部の産業保健専門会社へ業務委託する企業も増えています。背景には、産業保健の専門性の高度化と、人材の採用・育成・定着を一社だけで担う難しさがあります。

理由1.産業保健師に求められる専門性が高まっている

健康診断や保健指導に加え、メンタルヘルス、ストレスチェック、高ストレス者対応、休職・復職、長時間労働、女性の健康、健康経営、健康データ分析、管理職支援など、企業が産業保健師へ求める領域は広がっています。保健師資格を持っていることだけで、すべての産業保健業務を高いレベルで行えるわけではありません。

理由2.企業が産業保健師を自社だけで教育・評価することが難しい

産業保健師の上司が人事・労務責任者である企業も少なくありません。しかし、人事担当者は産業保健の専門職ではないため、面談品質、介入範囲、産業医へのエスカレーション、休職者フォローなどを専門的に評価・教育することには限界があります。専門職を採用することと、専門職を育成・品質管理することは別です。

理由3.医療業界と一般企業では仕事の進め方が違う

医療機関から一般企業へ移ると、メール、会議、報告、期限管理、資料作成、Excel、社内調整、経営層への説明、人事との役割分担など、企業特有の仕事の進め方への適応が必要になります。医療・保健の専門性が高いことと、企業の中で機能できることは同じではありません。

理由4.採用・離職・欠員リスクを一社だけで抱えなくてよい

産業保健師を1名だけ直接雇用している場合、その1名が退職・休職すると産業保健業務が不安定になります。再採用、引き継ぎ、教育を繰り返す必要があり、専門職採用の難しさもあります。そのため「保健師を1人採用する」だけではなく、「必要な産業保健機能を専門組織から調達する」という考え方が選択肢になります。

産業保健師は直接雇用と業務委託、どちらがよい?

どちらかが常に正解というわけではありません。企業規模、必要稼働時間、社内の専門職マネジメント能力、複数拠点の有無、休職・復職やメンタルヘルス対応の難易度などで判断します。

直接雇用が向いている企業

  • 十分な業務量があり、常勤配置が必要
  • 複数の産業保健職を配置できる
  • 専門職をマネジメントできる責任者がいる
  • 教育・評価制度を自社で構築できる
  • 退職・休職時にも代替できる体制がある

業務委託が向いている企業

  • 必要な稼働時間だけ利用したい
  • 産業保健師を自社で採用・教育するのが難しい
  • 複数拠点へ標準化して配置したい
  • 産業医とセットで運用したい
  • 休職・復職やメンタルヘルスの専門性を高めたい
  • 欠員時にも産業保健業務を止めたくない

Avenirの「Avenir産業保健師サービス」では、企業の課題と必要工数を整理したうえで、訪問・オンラインを組み合わせて産業保健師を配置します。

サービス内容・料金・導入の流れはAvenir産業保健師サービスのサービスページで確認できます。

産業保健師サービスを選ぶ5つのポイント

1.資格だけでなく企業適性まで確認しているか

医療・保健知識だけでなく、コミュニケーション、事務処理、調整力、社会性まで確認しているかが重要です。

2.産業保健師を誰が教育しているか

登録人数だけでは品質は分かりません。誰が教育し、面談品質を確認し、難しいケースを指導するのかを確認します。

3.配置後にも品質管理しているか

アサイン時の評価だけでなく、実際に企業へ配置した後も顧客評価や業務品質を確認しているかが重要です。

4.産業医と連携できるか

産業保健師だけで完結しない医学的判断があります。必要なケースを産業医へ適切にエスカレーションできる体制が必要です。

5.担当者の退職・休職時にも継続できるか

産業保健は止められません。個人ではなく組織として継続提供できるかを確認します。

Avenirの産業保健師サービス|大手企業190グループ・中堅企業368社で運用

株式会社Avenirでは、大手企業190グループ、中堅企業368社に産業保健師サービスを提供しています。産業保健師の稼働時間のうち94.5%をAvenirの正社員が担い、業務委託は5.5%です(2026年9月30日時点)。

Avenirの産業保健師サービス DATA
大手企業190グループ
中堅企業368社
正社員による稼働94.5%
業務委託による稼働5.5%

2026年9月30日時点。正社員・業務委託比率は産業保健師の稼働時間ベース。

大手企業=従業員1,000人以上、中堅企業=従業員1,000人未満。

Avenirの産業保健師サービスは、多数の登録保健師を企業へ紹介することを中心としたサービスではありません。原則として産業保健師を正社員として採用し、自社で教育・育成したうえで企業へ配置します。

また、地域や稼働条件等により業務委託の産業保健師を配置する場合にも、アサイン前の品質確認だけでなく、配置後も定期的に業務品質を確認します。
「誰を紹介できるか」ではなく、「企業の産業保健をどの品質で継続運用できるか」。これを重視していることがAvenirの産業保健師サービスの特徴です。

原則として正社員で採用し、Avenirが育成する

Avenirでは、産業保健師を単にマッチングするのではなく、原則として正社員として採用します。そのうえで、産業保健、メンタルヘルス、休職・復職、産業医との連携、企業コミュニケーション、事務処理、ビジネスマナーなどを継続的に教育します。

業務委託保健師もアサイン前に品質を確認する

案件の地域や稼働条件などによって業務委託の産業保健師を配置する場合も、資格だけでそのままアサインするのではなく、経験、スキル、コミュニケーション、企業適性等を確認します。

アサイン後も品質を定期的に確認する

企業からの評価、業務遂行状況、面談品質、人事との連携、産業医へのエスカレーション、企業との相性などを継続的に確認します。品質管理は採用時の一回ではなく、企業へ配置した後も続きます。

Avenirの産業保健師の品質管理プロセス

採用から配置後まで、継続して品質を管理

STEP品質管理プロセス主な確認・実施内容
1採用・登録時の選考保健師資格・経歴・産業保健経験
2適性・能力評価適性検査/知能テスト/事務処理/コミュニケーション
3産業保健スキルチェック面談/メンタルヘルス/健診/休復職/産業医連携
4Avenir内での教育・育成産業保健/企業対応/社会性/メンタル/休復職/実務運用
5企業とのマッチング業種/規模/課題/業務内容/企業文化/必要稼働時間
6企業へアサイン正社員94.5%/業務委託5.5%(稼働時間ベース)
7配置後の定期品質チェック企業評価/業務品質/面談品質/産業医連携/改善指導
8継続教育・必要に応じ再配置研修/フィードバック/改善

Avenirでは、産業保健師の品質を採用時だけで判断せず、採用・教育・配置・顧客評価・継続教育まで一連のプロセスとして管理しています。

産業保健師を「人」ではなく「機能」として考える

企業が産業保健師を導入するとき、「良い保健師を1人採用しよう」と考えがちです。

しかし、それだけでは属人化します。

担当者が退職・休職した場合や、経験したことのないメンタルヘルス・復職案件が発生した場合、個人の能力だけでは安定した運用が難しくなります。

だからこそ、これからの企業の産業保健では、「産業保健師を1人採用する」から「産業保健機能をどう設計するか」へ発想を広げることが重要です。

産業医・産業保健師・人事を一つのチームとして設計する

企業の産業保健を動かす基本フロー

従業員
↓
産業保健師:相談・継続フォロー
↓
産業医:医学的判断
↓
人事:就業上の措置・制度運用
↓
産業保健師:その後の継続フォロー
必要に応じて医療機関・リワークとも連携

産業医だけでも、産業保健師だけでも、人事だけでもありません。専門職と企業がそれぞれの役割を明確にし、一つの仕組みとして運用することが重要です。

産業保健師についてよくある質問

産業保健師の選任は法律上の義務ですか?

産業医のように、すべての企業に一律の選任義務がある職種ではありません。一方、従業員数、拠点数、健診フォロー、メンタルヘルス相談、休職・復職対応などの業務量に応じて配置する企業があります。

産業医がいれば産業保健師は不要ですか?

役割が異なります。産業医は医学的判断を担い、産業保健師は日常的な相談・継続フォローや運用を担います。両者を組み合わせることで、日常的な産業保健を回しやすくなります。

産業保健師は正社員で採用すべきですか?

十分な業務量と専門職を育成・評価できる体制がある企業では直接雇用が選択肢です。一方、必要工数に応じて利用したい場合、複数拠点を標準化したい場合、専門職の採用・育成・欠員リスクを外部化したい場合には業務委託が選択肢になります。

産業保健師の業務委託では何を確認すべきですか?

登録人数だけでなく、採用・登録時の選考基準、教育体制、配置後の品質管理、産業医との連携、担当者交代時の継続体制を確認することが重要です。

Avenirの産業保健師は訪問・オンラインの両方に対応できますか?

Avenir産業保健師サービスでは、企業の業務内容や必要工数に応じて、訪問・オンラインでの対応を行っています。具体的な体制はヒアリングのうえで設計します。

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産業保健師の業務委託を検討している企業へ

産業保健師の導入では、「誰を採用するか」だけでなく、「どの業務を任せるか」「産業医とどう役割分担するか」「品質を誰が管理するか」「担当者が変わっても継続できるか」まで設計することが重要です。

Avenirの「Avenir産業保健師サービス」では、企業の課題や既存の産業保健体制を確認したうえで、必要な業務・稼働時間・産業医との連携方法を整理し、産業保健師を配置します。

大手企業190グループ、中堅企業368社での運用実績があり、稼働時間の94.5%を自社の正社員産業保健師が担っています(2026年9月30日時点)。

まとめ|産業保健師は「採用する」から「産業保健機能をつくる」へ

産業保健師は、企業で働く従業員の健康を日常的に支える専門職です。行政保健師と同じ保健師資格を持っていますが、企業では健康診断、メンタルヘルス、休職・復職、産業医との連携、人事との調整、就業規則、企業文化など、職域特有の知識と実務能力が求められます。

そして、産業保健師に求められる専門性が高くなるほど、企業が1人の保健師を採用し、その人にすべてを依存する運用には限界が出てきます。採用、教育、配置、産業医との連携、配置後の品質確認、継続教育、欠員時の代替まで含めて産業保健の仕組みを設計することが重要です。

Avenirでは、大手企業190グループ、中堅企業368社で産業保健師サービスを提供し、稼働時間ベースで正社員94.5%・業務委託5.5%の体制で運用しています。正社員を原則として自社で採用・育成し、業務委託の保健師についてもアサイン前と配置後に品質を確認します。

産業保健師を紹介するのではなく、企業の産業保健が継続して機能する状態をつくる。これがAvenirの産業保健師サービスの考え方です。

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株式会社Avenirは株式会社メンタルヘルステクノロジーズ(東証グロース9218)の100%子会社です。
Avenirは産業医クラウドを運営しています。

監修:刀禰真之介(株式会社メンタルヘルステクノロジーズ代表取締役社長、株式会社Avenir代表取締役社長)

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