増えるメンタル疾患の社員、その対策は？

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なぜ増えるメンタル疾患の社員
メンタル疾患ととりまく国の指針
産業医の役割
会社がメンタル疾患対策としてできること

なぜ増えるメンタル疾患の社員

近年通信技術の発達に伴い、処理スピードの速さを求められる時代になってきました。厳しい企業間競争に勝ち抜くために、技術開発、業績評価、長時間労働を強いられる環境になり、心理的な負担が大きく増え、うつ病や心身症などのストレス疾患が増加しました。

公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所の2014年の調査では、3年間に6割の企業で心の病が増加傾向にあり、30代、40代が3割を上回り大きな社会問題となっています。実に7割もの企業で1ヵ月以上休んでいる社員がいるという結果もでており、企業のメンタル疾患への取り組みが最重要課題として挙げられています。

従業員の不適応現象は大きく３つに分類できると言われております
１．従業員本人の問題
２．職場の問題
３．従業員・職場双方の本題

従業員の不適応現象の問題がどこにあるかということを見極め、対策を立てることがメンタル疾患を解決するために非常に重要です。

メンタル疾患ととりまく国の指針

厚生労働省が「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」（2000年）および「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（2006年）を策定しました。この指針は国が初めて事業場におけるメンタルヘルス対策の在り方を示したものです。

具体的には心の健康づくり計画を策定しており、「４つのケア」と呼ばれるものを継続的かつ計画的に行うことを示しています。

１．セルフケア

労働者によるストレスへの気付き、ストレスへの対処、自発的な相談。職場ではセルフケアが実践できるように必要な情報や教育研修の場を提供する

２、ラインによるケア

職場にはセルフケアでは解決が困難な様々なストレス要因があります。そのため管理監督者による職場環境等の改善、個別の相談対応が実施されることが必要です。

３、事業場産業保健スタッフ等によるケア

産業健康スタッフとは事業場所属の産業医、保健師、看護師、衛生管理者、衛生推進者のほか、「心の健康づくり専門スタッフ」として非常勤であっても精神科医や心理職なども含めます。

４．事業場外資源によるケア

具体的なケースマネジメントにおいて、事業場外資源（医療機関・相談機関など）との連携は非常に重要ですが、十分に連携がとれていないのが現状です。
（参考：産業医ガイド）

産業医の役割

職場のメンタルヘルスに重要な役割を担うのが産業医です。メンタルヘルスにおいては客観的な所見が乏しいため、産業医との面談が重要なファクターとなります。産業医の主な役割は「病気になる前の予防措置」となり、実際に病気の傾向が見られた場合にいち早く察知して、外部の専門医と連携をはかる必要があります。

その為に産業医は対象者との面談の際に職場環境だけではなく対象者の生活背景も踏まえてのヒヤリングが重要となります。また、メンタル疾患も他の疾病と同様に早期の対処を行うことで治癒率が向上する傾向にあります。

会社がメンタル疾患対策としてできること

先に述べた４つのケアの中でも「ラインケア」は非常に重要な対策です。長時間労働をしている社員、休みがちになっている社員、普段の様子と異なると感じた際に早く察知する必要があります。実際に弊社が取材した「メルカリ」は普段と違う行動に注視してヘルスマネジメントを行っています。（記事：メルカリのヘルスマネジメントに迫る

社内の労働管理、社員の様子を気に掛けるという意識掛けと産業医と連携での産業医面談を行うように促すことで社員のメンタル疾患リスクを減らすことが可能です。その為には頼れる産業医が必要となってきます。