休職者の復職に必要なリワークの進め方

休職者の復職時のルールや復職の仕事の進め方などについて悩む方も多いのではないでしょうか。メンタル不調による休職者の復職時に必要なリワーク制度についてお伝えします。

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リワークってなに?

リワークとは主にメンタル不調者が復職を検討している休職者に対する職場復帰前のウォーミングアップのことを指します。一般的に復職時には「ならし勤務」として少しずつ労働時間を延ばしていくや簡単な作業から仕事を始めさせるケースが多いのですが、この「リワーク」は勤務するもっと前段階も含めて着実に仕事に復帰させていくリハビリのことを表します。

リワークでは、外に出て少し散歩をする、出勤時と同じ時間に起きる、通勤電車に乗るといった「実際に職場で働く」前の小さな生活リズムを整えることから行います。

リワーク施設

公的な事業場外資源による職場復帰支援サービスの例として地域障害者職業センターがあり、リワーク支援終了後のフォローアップとして「職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業」が行われます。支援事業では、職場に実際にコーチが出向き支援計画に基づき社内の該当者に対する対応の仕方や、定期的にご本人との面談を行い、主治医や産業医と連携をとりながら復職支援を行います。

カリキュラムは個別に設定されケースが多く、オフィスワークに類する作業、各種講座(ストレスマネジメント、アサーション、キャリアの整理)、参加者同士のグループワークなどが行われます。リワークの目的は生活リズムを整え、人とコミュニケーションを図ることにプラスして、職業カウンセラーとキャリアの見直し、休職にいたったか原因について考えることができる為職場復帰後のミスマッチを減らす効果があります。

また、公的機関のほかに、民間の医療機関やいわゆるEAPなど有料で行われる施設もあります。費用は発生しますが、専門的な訓練までおこなえる施設も多いとされています。

リワークには最低でも3ヵ月程度の期間が必要と言われています。無理をして焦って復職をしてもまた休職してしまうというケースを避けるために十分に期間をとって復職は慎重に進める必要があります。

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なぜ休職が繰り返されるのか

2014年の労働政策研究・研修機構調査では、メンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の42.3%が退職するという経緯医をたどっています。

また、調査の中で休職期間の長さに反比例するという結果も。上限が3カ月までの場合は、59.3%が離職。2年6カ月超3年までの企業では29.8%。

企業の規模別でみると、上限期間の短い企業が多い中小(50人以上100人未満)は退職率も48.0%と、50名~100名未満の企業に離職者が多いという結果もでています。

休職を繰り返す原因として休職期間の短さは問題視されており、焦って復職させることは休職や離職の大きな原因に。
実際に生活ができること、集団生活の中にはいること、仕事ができることは段階的に慣らしていく必要があり、日常生活で問題なくても仕事に復帰すると悪化ケースが多々あります。

そこで大切なのがリワーク支援ということになります。リワーク支援の中で段階的に生活に負荷をかけていくことで仕事ができる状態か否かをみなしていけます。

最後に

メンタル疾患からの復帰には時間が必要です。段階的に時間をかけて少しずつ慣らしていく必要があることをまずは管理者が理解し、休職者にもその旨をアナウンスすることが大切です。また、リワーク支援施設を積極的に活用することで休職者の最適な復職タイミングをみるひとつの指標となるでしょう。

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