産業医からの勧告で従業員が救われる｜産業医の重要性とは | 産業医ナビ丨産業医紹介なら産業医クラウド、導入実績は13,000事業場以上

産業医は従業員の健康や命を守る大切な役割があります。そのためにも産業医は、企業側に必要な勧告をすることが求められています。

しかし、その勧告をまともにしない産業医も中にはいるといわれています。けれどもそういった適当な勤務をすることは、名ばかりの産業医で中身が伴っていない状態です。産業医の勧告が従業員を救うことがあるにも関わらず、必要な勧告をしなければ意味がありません。

それに、伴いこのたび、産業医の勧告権が強化されました。
今回は産業医の勧告の重要性に視点を置きながら、より必要とされる産業医について触れていこうと思います。

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過労やストレスによる休職者が急増中

近年、過労やストレスによる問題がどんどん浮き彫りになってきています。過労やストレスが健康や時として命に影響を及ぼしてしまうことは、あってはならないことです。
そうならないためにも、休職という措置を取ることも従業員の健康を守るため大切な判断といえるでしょう。では過労やストレスをより受けやすい従業員は、どのような環境に置かれている人になるのでしょうか。

長時間労働者

まず長時間労働は、本人も周りも気が付かないほどのストレスを与えます。長時間労働により睡眠時間は減り、プライベートを楽しむ時間も減ってしまうでしょう。

食事もバラバラの時間になり、また自炊をする余裕がなく、外食やコンビニで済ませることがどうしても増えてしまいます。

長時間労働の怖い所は、そのストレスがある日突然爆発してしまうことです。
ストレスが容赦なく備蓄され続けた結果、ある日突然出社できなくなる、大きな病気になるなどの影響が出ることも考えられます。

肉体従業員

そして肉体労働も想像以上に体を酷使します。疲労による体の具合が悪くなると、精神状態も不安になってしまうことが考えられます。

危険作業従事者

高所作業や有害業務など危険作業に従事している従業員も、過労やストレスを受けやすい状態といえるでしょう。常に危険と隣り合わせな状態とあればストレスも半端ないので、体はもちろん心のケアも重要となってきます。

中間管理職の人間

中間管理職という立場にいると、上からも下からもストレスを与えられる環境に置かれています。そのため、ストレスを抱え込みすぎないように、時としてメンタルヘルスケアをすることが必要になってきます。

家庭不穏者

家庭内で問題があるなどそのような環境下に置かれていると、帰宅しても気持ちが休まりません。

職場では仕事によるストレスがあり家庭内では息抜きできないとなると、気持ちが休まりません。それと同時に離婚をした人間も、ストレスを抱えている状況といえるでしょう。

特に責任感が強い人こそ、メンタルの影響を受けやすいといえます。最悪の事態になる前に、休職をさせることも重要となってきます。そんな従業員たちの心のSOSを見落とさないことが、産業医の大切な役割になってきます。

産業医から従業員への勧告が大切

産業医は従業員の健康や命を守るという大切な役割を担っています。そのため、産業医から従業員に勧告をすることが大切になってきます。

産業医による勧告権とは

産業医による勧告権とは、どのようなものでしょうか。ここで少し見てみましょう。

【産業医の勧告権】

労働安全衛生法13条3項および４項にて、以下のように定められています。

・産業医は従業員の健康確保をする必要があると認めたら、事業者側に対して従業員の健康管理などについて必要な勧告をすることができます。

・また事業所はこの勧告を受けた際は、その勧告を尊重する必要があります。
産業医の勧告権は、従業員の健康を守るためにもとても大切な権利といえるでしょう。

【産業医の指導・助言権】

産業医には勧告権がありますが、同時に、指導・助言権もあります。それは労働安全衛生規則14条3項および4項にて定められています。

産業医は総括安全衛生管理者に対して勧告、もしくは衛生管理者に対して指導や助言をすることができます。
そして事業者は、産業医が勧告や指導、もしくは助言をしたことを理由にして、産業医が解任や不利益な扱いを受けないようにする必要があります。

産業医が従業員を大切にする必要があることと同時に、企業側も産業医を守ることが大切です。

従業員への勧告内容

このように産業医には勧告権があります。職場改善や従業員の健康のために必要があれば、事業側に対して専門的立場から勧告をします。そしてその勧告された内容については、衛生委員会で報告する必要があります。

そして産業医が勧告をするときには内容について、あらかじめ事業者の意見を聞くことが必要になってきます。更に事業者は勧告内容と実際の処置について記録をして、3年間保存する必要があります。加えて事業者側は、衛生委員会に勧告内容と措置内容を報告することになっています。
このように、産業医の勧告内容については事業所側もしっかり把握をし、記録を残しておくことが大切になってきます。

産業医の勧告内容は、今後重大な問題が発生しないためにも従業員の安全や健康を守るためにも大切になってきます。同じことを繰り返さないためにも、従業員の安全や健康を守るためにも、産業医による勧告は尊重する必要があります。

産業医の勧告権が強化される！

このたび、産業医の勧告権が強化されることになりました。それはどうしてでしょうか。

問題点

産業医は事業所側や従業員に問題があれば、勧告をする権利があります。けれども都合の悪い勧告をされた事業所が、産業医を解任するケースもあるようです。

そのため事業所側に強く出ることができず、なあなあで済ませてしまう産業医もいました。特に長時間労働を巧みに隠すなど、このようなことはあってはなりません。

勧告するべき問題を見つけたら、産業医はすぐに勧告する必要があります。特に長時間労働を巧みに隠すなど、このようなことはあってはなりません。

産業医も問題点に気が付きながら、企業に気を遣って勧告しないのでは、意味がないといえるでしょう。

影響

もし産業医が必要な勧告をしなければ、従業員側に大きな影響が出てしまうかもしれません。都合の悪いことを隠した結果、過重労働を強いられていた従業員の健康や命に影響が出てしまうケースもあるかもしれません。

産業医は従業員の安全や健康、命を守るために大切な存在です。
1人1人の従業員たちを守るためにも、必要な勧告は漏れなくしていく必要があるといえるでしょう。

勧告権の強化

過労死や過労自殺は決してあってはならないことです。
そのため、労働政策審議会の安全衛生分科会にて、従業員の健康確保のための産業医と産業保健機能の強化が提案されました。とくに産業医の勧告権の強化が今、注目されています。

産業医の勧告は従業員の健康確保を第一とし、そのため過度に事業所側に配慮することをしないようにとされました。産業医は従業員の健康を守ることが大切な任務です。産業医が都合の悪いことを見て見ぬふりして、従業員の労働状況や健康状態に気付きながらも「ことなかれ主義」を貫いてしまうのはあってはならないことです。

日々頑張って働く社員たちの健康や命を守るためにも、産業医による勧告権を強化することが大切です。産業医は従業員たちを守るために、必要な勧告を1つ1つすることが大切です。

産業医は企業にとってとても重要！

産業医は従業員の健康や命を守るために、必要な勧告をすることが大切です。

そして産業医はその専門的な立場から、適切な指導やアドバイスをすることが大切です。何より重大な問題を見て見ぬふりせず、しっかり指摘できる産業医がいてこそ、従業員たちも安全して働く環境が整うでしょう。

ではどのような産業医が、より企業に求められるといえるのでしょうか。

勧告がしっかりできる

産業医には勧告権があります。そして必要な勧告をしっかりできる産業医こそが、従業員を守ることができる産業医といえるでしょう。

何より企業側に解雇されることを恐れて、必要な勧告をしないことはあってはなりません。従業員たちの安全や健康、命を守るためにも、勧告がしっかりできる産業医を選ぶことが重要です。

視野が広い

そして産業医は勧告をするに当たり、広い視野で社内や従業員たちを見る必要があります。1つの考えや価値観に捉えられていると、時として気が付くべき問題にも気が付かないパターンがあります。
そのため産業医に求められるものは、広い視野で物事を見ることや向上心を持ち業務に取り組むことといえるでしょう。視野が広ければそれだけ職場の問題点に気が付くかもしれません。同時に事業所や従業員たちに適切な改善策が指示できるかもしれません。

メンタルヘルスケアができる

現代社会はストレス社会といわれています。長時間労働者やうつ病など持っている従業員など、様々な従業員が存在します。産業医はそういった従業員の気持ちに寄り添いながら、しっかり対応することが大切です。
そして従業員1人1人は当然ですが、全員状況が異なります。そのため1人1人それぞれにとってベストな対応をしていくことが大切といえるでしょう。メンタルヘルス問題はとてもデリケートな問題なので、気持ちに寄り添うことが大切です。
また偏ったアドバイスや指導ではなく、従業員たちの状況や性格、考え方や趣味嗜好に応じた指導が大切になってきます。その辺りにおいて臨機応変に対応ができる産業医こそ、より優れた産業医といえるでしょう。
産業医を選任するに当たり大切なことは、本当の意味で責任感がある産業医を選任することです。名ばかりの産業医を選任するのではなく、中身が伴った産業医を設置することが重要となってきます。
では中身が伴った産業医を選ぶには、どうすれば良いのでしょうか。