休職者への産業医対応ガイド：企業が知るべき成功事例と具体的な対応策

はじめに

企業において、従業員が病気やメンタルヘルスの問題で休職することは避けられない現実です。精神科医をバックグラウンドとした産業医を採用していても、産業保健に未熟な精神科医は職場のメンタルヘルスの実態を理解しているわけではないケースが少なくなく、実はトラブルも少なくありません。休職問題は、復職プログラムの設計が肝です。就業規則に沿って、設定し、どのような形で組織運営して行くのかという根幹を理解した上で、復職プログラムを設計し、運用に乗せることができれば、休職者の復職をスムーズに進め、再休職のリスクを減らすことが可能です。本記事では、「産業医と休職」に焦点を当て、企業の人事担当者が知っておくべき産業医の役割や具体的な対応方法、成功事例を紹介します。産業医の支援を最大限に活用し、従業員の健康管理を強化するための実践的なアプローチを提供します。

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はじめに
産業医が休職対応を行う目的
産業医による休職対応の具体的な内容
産業医による休職対応の成功事例
- 成功事例1：メンタルヘルス不調による休職からの復職
- 成功事例2：長期の身体的不調からの復職サポート
産業医による休職対応の注意点
企業が取り入れるべき休職対応プログラム
まとめ

産業医が休職対応を行う目的

産業医が休職中の従業員に対応する目的は、「従業員の健康状態をモニタリングし、適切な治療と復職のタイミングを判断することです」と、検索すると出てくるかもしれませんが、これらを全部、産業医が行うことは現実的ではありません。復職プログラムが機能していない産業保健体制では、復職面談を行っても、全て、産業医の判断は「復職可能」とされ、困ってしまう人事も少なくありません。

復職プログラムを機能させ、復職判断できる仕組みがあり、適切な判断ができる産業医が判断すれば、以下のメリットが期待できます

複数のエビデンスに基づき、従業員が、なぜ、復職できるのかという判断がなされる
再休職や症状の再発を防ぐ
かかりつけ医が「復職可」としても、本当に職場復帰しても問題が発生せず、労務提供できるのかの判断の精度があがる

これにより、企業は貴重な人材を維持しつつ、業務効率を最大化することができます。

産業医による休職対応の具体的な内容

産業医及び、その指示の元で行う産業保健スタッフ（産業保健師等）が行う休職者への対応は、従業員の健康状態に合わせて段階的に進められます。ここでは、その具体的な対応内容を詳しく説明します。

1. 健康状態の評価と定期モニタリング

産業医もしくは産業保健師は、休職中の従業員の健康状態を主治医と連携しながら評価します。近年、「適応障害」で休職する従業員が増加しています。医学的に「適応障害」の期間は半年ですが、その後、鬱が併発するケースも少なくありません。適応障害や鬱による休職者の場合、ストレスレベルや回復の進捗を定期的にモニタリングし、治療の効果や問題点を把握します。産業医は、復職可能な時期を判断する際に、定期的な評価を基に企業に対し、復職計画の提案を行います。なお、これは個別対処することはお勧めできません。最悪のケースでは裁判等が考えられますが、原則、従業員は公平に扱う必要があります。なので、公平性を担保するためにも、「復職プログラム」が必要なのです。

2. 個別にカスタマイズされた復職プログラムはNG

検索すると、「産業医は、従業員ごとの健康状態に応じた復職プログラムを策定します」と出てくるケースもありますが、最もやってはならないことです。例えば、Aさんには、初期段階では短時間勤務や在宅勤務からスタートし、数週間かけて通常のフルタイム勤務に戻すが、Bさんは、いきなり現場復帰し、フルタイムで働くことを許可する等です。この場合、どちらのケースでもメンタルヘルスを起因とした再発のリスクは内在します。仮に、AさんとBさんの対処が双方に伝わった時、会社に対して、大きな不満が生まれるだけではなく、裁判になった際には、企業は大きなリスクを負うことになります。個別カスタマイズされた復職プログラムは、リスクが内在するため、必ず辞めたほうが良いでしょう。

3. 主治医との連携

外部の医療機関で治療を受けている休職者について、産業医は主治医と連携し、治療の進捗を確認できるようにすると、従業員の復職がスムーズに行われるケースが多いです。この連携により、主治医にも職場の実態やストレス環境を勘案した診療やアドバイスが従業員である患者に行われます。加えて、職場への復帰後の適切な業務負荷や職場環境の調整がしやすくなります。主治医と連携していれば、主治医の診断に基づき、産業医が従業員の負荷軽減や業務変更を企業に提案されることの可否について、主治医も理解した上での助言がなされることになります。仮に、主治医との連携がなされていないと、「復職可能。ただし、元の営業部の部長の直下ではなく、総務等のストレス環境が低いと想定される職場での復帰を推奨する」等の、会社運営を無視した診断書の出る可能性が低くなります。

産業医による休職対応の成功事例

産業医が休職者の復職を支援し、成功した具体的な事例を紹介します。

成功事例1：メンタルヘルス不調による休職からの復職

あるIT企業では、メンタルヘルス不調による休職が増加していました。産業医は、現状あった復職プログラムの欠陥を合理的に説明し、会社の就業規則に内在するリスクを可視化し、復職プログラムを再設計しました。当然、企業の採用や離職に対するスタンスも確認の上、策定しています。休職率が高い企業は、再休職者が一定数いますが、これらの改善が進み、休職率は40%減少しました。結果的に、採用コストを大きく上回るリターンを企業は得られました。

成功事例2：長期の身体的不調からの復職サポート

ある製造業の企業で、従業員が癌による長期休職を余儀なくされました。産業医は、主治医とリハビリ専門医と連携し、復職計画を立てました。復職後は、産業医の指導に基づき業務の負荷を段階的に軽減し、従業員の体調に応じた業務変更を行いました。この結果、従業員は再発もなく業務に復帰し、職場に適応することができました。

産業医による休職対応の注意点

産業医が休職対応を行う際には、いくつかの注意点があります。これらを押さえることで、企業としても適切な対応が可能となります。

1. プライバシー保護の徹底

休職中の従業員の健康情報は非常にデリケートなため、産業医は情報の取扱いに最大限の注意を払う必要があります。従業員が安心して相談できるよう、健康情報は最小限に共有し、企業に必要な情報だけを報告することが重要です。また、従業員の同意を得て情報を取り扱うことが必須です。

2. 一定の型となっている復職プラン

先ほども述べたように、急激に復職を進めることは、再休職のリスクを高めるからといって、産業医は、従業員の回復状況を慎重に見極め、無理のない従業員個別カスタマイズされた復職プランは極めて、リスクが高いです。復職プログラムは、どの従業員も公平に画一的に進めることで、企業と従業員の双方のリスクを低減することが重要です。

3. 復職後のフォローアップ

従業員が復職後に適応できるかを確認するため、産業医もしくは産業保健師は定期的なフォローアップを行います。復職直後は、従業員がストレスを感じることが多いため、産業医もしくは産業保健師による面談や健康チェックを通じて問題点を早期に発見し、適切に対処します。これにより、再休職を未然に防ぐことができます。概ね、3ヶ月から半年間、フォローアップすることが多いようです。

企業が取り入れるべき休職対応プログラム

産業医と連携して、企業内で休職対応プログラムを整備することが必要です。以下に、企業が取り入れるべき具体的なプログラムを紹介します。

1. 定期的なコミュニケーション体制の構築

休職中の従業員が孤立しないよう、産業医、産業保健師、企業側が定期的にコミュニケーションを取る体制を整備します。これにより、従業員の健康状態や復職のタイミングを適切に把握し、復職後も円滑に職場に適応できる環境を作ります。

2. メンタルヘルスケアの充実

対処困難な従業員の場合、産業医との相性も見据え、複数の産業医や産業保健師で対応することが望ましいです。また、別途、EAPのように心理士による対応も予算があるのであれば、入れることが望ましいです。従業員は、仕事で鬱や適応障害となるケースは少なくないですが、一定数、個人的な要因や認知の歪みで、不安障害を発症しているケースもあるためです。

3. 復職後のモニタリングと支援体制

復職後も、産業医もしくは産業保健師によるモニタリングを継続し、従業員が適応できているかを確認します。定期的な面談や職場環境の改善提案を通じて、再発リスクを減らし、従業員が長期的に活躍できる環境を提供します。

まとめ

産業医は、休職中の従業員の復職支援を通じて、企業の健康管理体制を強化する重要な役割を担っています。企業は、産業医との連携を強化し、休職者への対応や復職支援プログラムを整えることで、従業員の健康回復と業務へのスムーズな復帰を支援できます。この記事を参考に、適切な対応を進め、従業員の健康と企業の生産性向上を目指しましょう。