産業医や産業保健師による復職支援の重要性

従業員が心身の不調から復職する際、スムーズで無理のない復帰を実現することは、企業にとっても従業員にとっても非常に重要です。

特にメンタル起因による「休職」は、「休職」を繰り返してしまう傾向があり、これを防ぐことは、企業におけるメンタルヘルス対策の根幹と言っても過言ではありません。休職してしまう本人だけではなく、復職を受け入れた現場も疲弊するためです。

産業医や産業保健師は、復職に向けた健康状態の確認や復職後のサポートを通じて、従業員の職場適応を支援します。

本記事では、産業医や産業保健師が復職支援においてどのような役割を果たすのか、具体的なプロセスや注意点について詳しく解説します。

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1. 産業医が復職支援において果たす役割とプロセス
2. 産業医が行う具体的な復職支援内容
3. 産業医と産業保健師による復職支援のメリットと効果
4. 復職支援成功事例
- 4-1. IT企業X社における復職支援事例
- 4-2. 製造業Y社での復職支援
5. 復職支援における注意点と実践アドバイス
まとめ

1. 産業医が復職支援において果たす役割とプロセス

1-1. 復職支援の目的とステップ

産業医や産業保健師の復職支援には、従業員が健康に復職し、再度、休職してしまわないよう長期的に安心して働ける環境を整える目的があります。一般的な復職支援のプロセスは次のようになります。

1. 休職中の状況確認

休職中の過ごし方やかかりつけ医との連携

2. 復職可否の判断

健康状態の確認と復職の可否判定

3. 復職計画の策定

段階的に復帰できるプログラムの作成

4. 職場復帰後のフォローアップ

復職後の定期的な健康チェックと面談

産業医と企業が連携し、これらのステップを通じて従業員の復職を支え、安心して復職できる環境を構築します。

1-2. 休職中の過ごし方やかかりつけ医との連携

産業医や産業保健師は、休職者が、どのような要因で休職に至ってしまったのかを早期に把握しておく必要があります。

加えて、復職に向けた準備や職場の復職基準を従業員やかかりつけ医に認識してもらう必要があります。

職場の復職基準に達するための支援を産業医や産業保健師が行います。

1-3. 復職可否の判断と対応

産業医は、従業員が職場復帰に適した健康状態かどうかを判断しますためには、会社の復職基準自体が設定されていなければなりません。

就業規則も重要な役割となります。会社として、役務提供できる基準は、どこなのかの線引きは、産業医やその他の専門家も交えて、労働法や労働安全衛生法的等、多面的な観点から設計する必要があります。

その上で、産業医は、復職可否を面談前、面談時に、従業員の回復状況や体調、業務適応度を確認し、復職の可否を判断します。無理に復職して再休職に至らないよう、従業員の状態に応じて「復職延期」や「段階的復職」を提案することもあります。この「段階的復職」も会社ごとによって違うので、要注意になります。

産業医の面談は裁判事例から勘案すると、必ず実行すべきプロセスになります。このプロセスなしに、「復職延期」や「復職不可」等の判断を企業が行った場合、相当の理由がない限り、労働裁判では、企業側の雇用の責務を問われる可能性が極めて高いでしょう。

1-4. 復職支援の具体的な計画とステップ

産業医が「復職可能」と判断し、会社が「復職」を認められた場合、従業員は復帰を進められます。

復職後の対応は企業によって、まちまちです。
たとえば、最初の1ヶ月は短時間勤務とし、少しずつ業務時間や責任範囲を増やしていく形がありますが、これは大企業でも製造業に多いパターンです。

最初の1ヶ月から3ヶ月、時短勤務の配慮を行う企業もありますし、8時間勤務は絶対に行うという考え方の企業もあります。もしくは、初日から労働契約に基づいてしっかり、元の職場で残業も前提として、働ける状態であることを必須という企業もあります。

産業医や産業保健師は、会社ごとの就業規則を理解し、会社ごとの復職に対する考え方を理解した上で、適切な復職支援を行うスキルが求められます。産業医や産業保健師は、定期的に従業員と面談し、進行状況を確認し、問題があれば企業と協力し、復職計画を柔軟に見直します。

段階的な支援によって、従業員は安心して復帰プロセスに取り組めます。

2. 産業医が行う具体的な復職支援内容

2-1. 復職前の健康診断とストレスチェック

復職前には、産業医が従業員の最新の健康診断やストレスチェックの結果を確認できることは、ほとんどありません。従って、これらを活用して、産業医は従業員の体調や心理状態を確認し、復職後のリスクを見極めるということはできません。

従って、これらの情報がなくても判断できる基準を復職プログラムで策定する必要があります。

おすすめは、休職中の従業員にリワークプログラムを提供している就労移行支援との連携です。休んでいる従業員の日々の体調管理の状況や、公認心理士等によるカウンセリングの情報を共有してもらうと、産業医による休職された従業員の解像度が上がります。

それら情報と、復職に向けて、2週間から1ヶ月の生活記録表や、試し出勤等の結果から、元の仕事（作業レベルで良いのか、クリエイティブなレベルまで求めるのか）の実務の役務提供が可能なのか、8時間勤務や残業が可能なのかを判断します。

復職を無理なく進めるため、これらの情報を収集した上で、復職面談と判断が行われると、従業員の安心感を高めます。

2-2. 復職プログラムの策定と段階的な復職支援

産業医や産業保健師は従業員の状態に応じた復職プログラムを策定し、段階的に復職をサポートします。

たとえば、初期は週5日、1日6時間の勤務からスタートし、体調に問題がなければ徐々に勤務時間を増やす等の配慮されたプログラムもあります。

このように、従業員の負担を考慮したプログラムを提案し、健康を維持しながら職場復帰をサポートします。

2-3. 職場復帰後の定期フォローアップ

復職後も、産業医の指示のもと、産業医もしくは産業保健師が定期的にフォローアップを行い、従業員が無理なく業務をこなしているか確認します。

具体的には、月1回の面談や、体調の変化に応じたアドバイスなどです。

職場復帰後のフォローアップにより、産業医が企業と連携して従業員の健康を見守り、再休職リスクを低減します。仮に、無理があった場合、早期に人事及び現場の管理職と連携を図り、方針を決定します。

復職前や復職後のフォロー面談は、単純なカウンセリングではないため、専門的な教育と経験がないと、面談者の産業保健スタッフが病んでしますということもありますので、産業医や保健師の資格を持っていれば面談が問題なくできる等ということはないので、留意が必要です。

3. 産業医と産業保健師による復職支援のメリットと効果

3-1. 早期適応と業務効率の向上

産業医と産業保健師が復職支援に関わることで、従業員が安心して早期に職場適応しやすくなり、業務効率も向上します。

3000人規模のIT企業において、メンタルヘルスで休職している従業員が2.5%いる状態の企業も、企業の実情にあった復職プログラムを再設計し、専門の産業医と産業保健師が復職支援でワークすることによって、休職率が1%（休職者が60%減）まで改善しました。

この場合、採用コスト削減だけでも年間1.1億円以上の効果があり（PLへの効果）、企業の試算では、人事や育成コストを勘案すると、2億円以上のコスト削減効果があったと判断しています。

専門的な産業医や産業保健師による復職支援により、従業員だけではなく、企業経営でも具体的な数字としてのメリットが得られます。

3-2. 精神的負担の軽減とモチベーション向上

メンタルヘルス不調の従業員にとって、産業医や産業保健師による復職支援は精神的な支えとなります。独立性や中立性のある産業医や産業保健師による復職支援は、従業員から安心感が得られやすいためです。

なお、産業医や産業保健師は、会社からの独立性と中立性の観点が同時に求められますが、中には混同している産業医や産業保健師も存在するので、見極めたアサインが必要です。他の職種としては「監査法人」という位置付けが良いでしょう。

3-3. 企業の労務リスクの削減

産業医による復職支援は、労務リスク上、必須です。
復職時に産業医が関わらない場合、様々なリスクを企業は追うことになります。
就業規則を正確に作成し、労使関係の明確化を行った上で、産業医が判断できる仕組みにしてください。
これら一連の仕組みづくりを行うことにより、労務トラブルや離職に伴う採用コストも抑えられるため、企業全体にとっても大きなメリットがあります。

4. 復職支援成功事例

4-1. IT企業X社における復職支援事例

IT企業A社では、元々、復職プログラムがありませんでした。今までは、産業医が個々人に合わせて、対応を行っていましたが、再度、休職を起こしてしまう事例が少なくありませんでした。

そこで、株式会社Avenirに依頼し、専門のコンサルタントが、ヒアリングを行い、現状の就業規則を確認し、企業としての方向性を確認しました。コンサルタントは現状の就業規則の課題点を洗い出し、修正案を提示した上で、復職プログラムを企業X社用に策定しました。そして、復職関連で実績のある産業医や産業保健師が判断やフォローアップする仕組みに変更しました。

1年半から2年程度で、休職を繰り返す従業員は9割減へと変わり、この復職プログラムで休職率が少なくとも3割減らすことができました。

＊株式会社Avenirは、300以上の大企業から中小企業、地方自治体等における復職プログラムの設計、運用、運用改善に対応している実績のある会社です。

4-2. 製造業Y社での復職支援

製造業Y社では、身体不調から復職する従業員Pに対し、産業医が個別に行っているという慣習がありました。

しかし、休職と復職を繰り返し、明らかに復職が難しいと見受けられる従業員から、「医師による復職可能。ただし、元の職場は従業員Pにとって、ストレス負荷の高い職場であり、総務等の比較的、業務負荷の小さい職場での復帰を推奨する」とありました。しかし、現状、総務に割り当てる人員は充足しており、また、従業員Pができる職場はありませんでした。

労働裁判になることを避けたかったY社は、弁護士等にも相談していましたが、産業医の個別判断の仕組み自体にリスクがあることに気づきました。そこで、株式会社Avenirに依頼し、専門のコンサルタントが、現状の課題整理を行うとともに、目の前の従業員Pへの対応は別で行う必要があることをY社に伝え、復職プログラムの設計と運用とは別に従業員P用の対応ができる産業医と産業保健師をアサインしました。

結果的に、裁判等になることなく、従業員Pも適性な復職できる状態での復職に至ることができ、問題を未然に防ぐことができました。